リバーエレテク、力の源HD、東京電力HDなど

(TYO:8005) スクロール　964　+14続伸で連日の高値更新。
通販ソリューション事業を手がける子会社スクロール360とKDDIエボルバとの業務提携を発表している。
両社の強みを生かしたEC・通販事業者向けの物流代行・受注代行・EC運営代行など、フルフィルメント全域をカバーする「EC・通販トータルサポートサービス」の提供を7月より開始する予定。
KDDIエボルバがもつノウハウや知見、AIやPRAなどIT技術の取り込みにも期待。


(TYO:7120) SHINKO　2382　+119大幅反発。
前日に3カ年の中期経営計画を発表している。
数値目標として、25年度売上高186億円（22年度実績159億円）、営業利益11.2億円（同7.5億円）などを計画している。
DX推進のサポートなどにより、ソリューション事業の大幅な売上成長を見込んでいるもよう。
来年度以降の成長加速に期待する動きが先行。
なお、株主還元としては、年間配当性向30％を目標にしていくようだ。


(TYO:5959) 岡部　765　-30大幅安。
前日に業績予想の下方修正を発表、23年12月期営業利益は従来予想の57億円から41億円、前期比22.2％減と一転減益見通しに引き下げ。
米国において、販売価格が想定より下回っているほか、利上げによる住宅市場の低迷により、住宅向け建設資材の販売が想定以上に落ち込んでいるもよう。
また、米国バッテリー端子事業の収益性が著しく低下していることから、今後減損損失が発生する見込みともしている。


(TYO:7182) ゆうちょ銀行　1124　-3続落。
大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は1100円を据え置いている。
配当株としての投資先との位置づけとしているものの、足元の株価との乖離率が縮小したことを格下げの背景としている。
24年3月期純利益は前期比3％増の3350億円と会社計画に沿う水準を予想しており、金銭信託で有する株式評価益の実現化が見込まれることから、利益計画の下振れ懸念は乏しいと捉えているようだ。


(TYO:3561) 力の源HD　1918　+130大幅続伸。
いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを2700円としている。
海外展開を評価しており、他のラーメンチェーンに先駆けて進めてきた海外展開が収益拡大期に入ったとみているようだ。
出店エリアではセントラルキッチン等の導入コストがかかる投資フェーズは終了していると指摘。
24年3月期営業利益は会社計画25.4億円を上回る27億円を予想、その後も2割の利益成長が続くとみている。


(TYO:6470) 大豊工業　865　+34大幅反発。
特に新規の材料は観測されていないものの、全般的に手掛かり材料難のなかで、0.3倍台の低PBR水準に関心が向かっているようだ。
Eアクスルや電池部品拡販など、電動化対応を進めている自動車部品株とも位置付けられており、本日は同様の観点からの物色でミクニなども大幅高となっている。
なお、同社はプライム維持基準が現在未達であり、流通時価総額増大に向けた取り組みも進めている。


(TYO:8715) アニコムHD　634　+13大幅高。
足元では、ペット保険の基本保険料値上げ発表が好材料視される展開にもなっていたが、本日は自己株式の取得実施発表が追加の買い材料につながっている。
発行済み株式数の2.4％に当たる200万株、10億円を取得上限としており、取得期間は7月3日から9月29日まで。
なお、23年度決算後、本日発表分とは別に自己株式の取得を行う予定ともしている。


(TYO:6666) リバーエレテク　636　+46大幅反発。
前日に発表した自己株式の取得実施が材料視されている。
発行済み株式数の4.63％に当たる40万株、2.8億円を取得上限とし、取得期間は6月23日から12月22日まで。
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを取得目的としている。
流動性が低水準である中、高水準の自社株買いによる当面の需給インパクトを期待する動きが優勢。


(TYO:9508) 九州電力　927.1　+27.4大幅反発。
本日は電力株が全面高、電力・ガスは業種別上昇率のトップになっている。
同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断「1」を継続して、目標株価を1000円から1210円に引き上げている。
業績回復と復配は織り込まれたものの、その後の50円配当への復帰は未だ織り込まれていないと判断のもよう。
ガイダンスは保守的であり、業績の上振れ期待、来期以降の増配期待が今後高まると考えているようだ。


(TYO:9501) 東京電力HD　552.8　+32.8大幅続伸。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会は前日の会合で原発事業者としての同社の「適格性」を再確認することを決めたと報じられた。
適格性の再確認はテロ対策の不備に関する追加検査と並行して実施するようだ。
こうしたなか、会合には同社の小早川社長が出席しており、テロ対策の不備解消への仕組みについて「7月中をメドに形をつくりたい」と明言しており、再稼働に向けての前進とも捉えられたようだ。