日経平均は3日続落、半導体材料高が支援も景気リスクなどが重荷

*15:33JST 日経平均は3日続落、半導体材料高が支援も景気リスクなどが重荷 日経平均は3日続落。
23日の米株式市場でダウ平均は219.28ドル安と5日続落。
連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりや6月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値の市場予想比での下振れを背景に売りが優勢となった。
金利は低下したがハイテクも売られ、ナスダック総合指数は－1.01％と反落。
米株安を受けた日経平均は134.46円安からスタートすると、ロシア情勢の不透明感も背景に売りが先行し、寄り付き直後に388.82円安まで下げ幅を拡大。
ただ、為替の円安進行や国内半導体業界を巡る材料を背景に個別株物色が活発となるなか、急速に買い戻されて日経平均もすぐにプラス転換。
一方、戻り一服感が台頭した午後はアジア市況の下落も重荷となり、日経平均は再び下落に転換、マイナス圏で一進一退となる時間帯が長かった。


　大引けの日経平均は前日比82.73円安の32698.81円となった。
東証プライム市場の売買高は11億7024万株、売買代金は3兆2604億円だった。
セクターでは電気・ガス、卸売、銀行が下落率上位に並んだ一方、が海運、化学、金属製品上昇率上位に並んだ。

東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は34％だった。


　個別では、ソシオネクスト (TYO:6526)が急落し、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、ディスコ (TYO:6146)など半導体製造装置関連が軟調。
先週末に崩れた丸紅 (TYO:8002)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)などの商社株も下落。
エムアップHD (TYO:3661)、SREHD (TYO:2980)、ANYCOLOR (TYO:5032)、ラクス (TYO:3923)、オプティム (TYO:3694)、Appier (TYO:4180)のグロース株の下落率の大きさが全体的に目立った。
東証スタンダードから東証プライムへと市場変更したライフドリンクＣ (TYO:2585)は売出株の受渡期日に伴う需給悪化が嫌気されて大きく下落。
東証スタンダードでは今期計画が失望された日本オラクル (TYO:4716)が大幅安となった。


　一方、産業革新投資機構の買収が伝わったJSR (TYO:4185)がストップ高比例配分となり、本一件を受けた買収への思惑から東京応化 (TYO:4186)、大阪有機 (TYO:4187)が急伸し、トリケミカル (TYO:4369)、ADEKA (TYO:4401)、フジミインコーポ (TYO:5384)、住友ベークライト (TYO:4203)など半導体部材関連の銘柄が軒並み高、信越化学 (TYO:4063)、SUMCO (TYO:3436)、レゾナックHD (TYO:4004)、新光電工 (TYO:6967)、ニコン (TYO:7731)など時価総額の大きい関連株でも大幅高が目立った。
また、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運が大きく上昇したほか、神戸製鋼所 (TYO:5406)、INPEX (TYO:1605)、コマツ (TYO:6301)、安川電機 (TYO:6506)、住友化学 (TYO:4005)、三菱ケミカル (TYO:4188)など景気敏感株が堅調だった。
決算が好感されたツルハHD (TYO:3391)は大幅高となり、味の素 (TYO:2802)、イオン (TYO:8267)、ＪＴ (TYO:2914)などディフェンシブの一角も上昇。
値上げを発表したOLC (TYO:4661)も買われた。