萩原電気HD Research Memo（4）：2023年3月期は、前期比17.4%増収、同54.4%の営業増益を達成
Fisco
発行済 2023年06月27日 13:14
*13:14JST 萩原電気HD Research Memo（4）：2023年3月期は、前期比17.4%増収、同54.4%の営業増益を達成
■業績動向
1. 2023年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)の2023年3月期の連結業績は、売上高が186,001百万円（前期比17.4%増）、営業利益が6,725百万円（同54.4%増）、経常利益が6,417百万円（同48.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,912百万円（同70.8%増）となった。
主要顧客である自動車関連企業の生産が順調に回復したことに加え、以前から取り組んできた新規案件が立ち上がったことや円安等の寄与があり、大幅増収となった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。
売上総利益率は9.8%と前期比で0.6ポイント改善したが、これは主に製品構成の変化により、特に比較的利益率の高いソリューション事業の組込みが寄与した。
その一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより同12.0%増加したが、売上高の増加を下回ったことから、対売上高比率は6.2%（前期6.5%）へ低下した。
この結果、最終的に営業利益は大幅増益となった。
なお、2022年9月に子会社化した萩原エンジニアリング（旧 大崎エンジニアリング）の負ののれん発生益670百万円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が28億円、その他要因（為替変動、スポット案件等）による増加が9億円、販管費の増加（人件費増、売上増に伴う物流費増）による減益が12億円であった。
(2) 萩原エンジニアリングの子会社化
同社は2022年9月30日付で、大崎電気工業 (TYO:6644)の100%子会社であった大崎エンジニアリングの株式を取得し完全子会社化し、同日付けで社名を萩原エンジニアリングに変更した。
今回の取得価額は1,760百万円であったが、大崎エンジニアリングが約550百万円の現金及び預金等を保有していたことから、実際のキャッシュアウトは1,209百万円であった。
この買収による2023年3月期決算への影響は、損益計算書では下半期のソリューション事業に含まれており、売上高への寄与はあったが、利益への影響は微小であった。
ただし、特別利益に負ののれん益を計上した。
連結貸借対照表では主に現金及び預金、在庫、有形固定資産に影響があったものの、少額であり全体への影響は少なかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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1. 2023年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)の2023年3月期の連結業績は、売上高が186,001百万円（前期比17.4%増）、営業利益が6,725百万円（同54.4%増）、経常利益が6,417百万円（同48.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,912百万円（同70.8%増）となった。
主要顧客である自動車関連企業の生産が順調に回復したことに加え、以前から取り組んできた新規案件が立ち上がったことや円安等の寄与があり、大幅増収となった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。
売上総利益率は9.8%と前期比で0.6ポイント改善したが、これは主に製品構成の変化により、特に比較的利益率の高いソリューション事業の組込みが寄与した。
その一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより同12.0%増加したが、売上高の増加を下回ったことから、対売上高比率は6.2%（前期6.5%）へ低下した。
この結果、最終的に営業利益は大幅増益となった。
なお、2022年9月に子会社化した萩原エンジニアリング（旧 大崎エンジニアリング）の負ののれん発生益670百万円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が28億円、その他要因（為替変動、スポット案件等）による増加が9億円、販管費の増加（人件費増、売上増に伴う物流費増）による減益が12億円であった。
(2) 萩原エンジニアリングの子会社化
同社は2022年9月30日付で、大崎電気工業 (TYO:6644)の100%子会社であった大崎エンジニアリングの株式を取得し完全子会社化し、同日付けで社名を萩原エンジニアリングに変更した。
今回の取得価額は1,760百万円であったが、大崎エンジニアリングが約550百万円の現金及び預金等を保有していたことから、実際のキャッシュアウトは1,209百万円であった。
この買収による2023年3月期決算への影響は、損益計算書では下半期のソリューション事業に含まれており、売上高への寄与はあったが、利益への影響は微小であった。
ただし、特別利益に負ののれん益を計上した。
連結貸借対照表では主に現金及び預金、在庫、有形固定資産に影響があったものの、少額であり全体への影響は少なかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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