ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：増収減益は想定通りだが、業績未達に課題が残った
Fisco
発行済 2023年06月29日 12:26
*12:26JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（6）：増収減益は想定通りだが、業績未達に課題が残った
■業績動向
1. 2023年3月期の業績動向
i-plug (TYO:4177)の2023年3月期の業績は、売上高3,741百万円（前期比23.0%増）、営業損失は411百万円（前期は367百万円の営業利益）、経常損失397百万円（前期は370百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失492百万円（前期は253百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。
ダイレクトリクルーティング市場の好調継続により主力サービスの「OfferBox」は引き続き高い伸びを示す一方、「OfferBox」及び「PaceBox」への積極投資により損失を計上することは当初から予定していたことだが、後述するが、売上高で624百万円、営業利益で118百万円の未達となったことに課題が残った。
新卒採用支援サービスのなかでも同社がけん引するダイレクトリクルーティングサービスは、就職活動・採用活動のオンライン化を背景に認知拡大が進んだことで、今なお登録学生と利用企業が増加傾向にあり、市場規模は新卒採用支援サービスを大きく上回る高い成長率を維持していると言われている。
また、企業の新卒採用意欲の本格的な回復と採用計画人数の拡大の動き、優秀な学生層との早期接触ニーズの高まりなどによって、企業側のサービス利用ニーズはさらに高まっているようだ。
そうした環境下、同社は、新卒のミスマッチ解消に向けた主力「OfferBox」の更なる成長、“HRtech×People Analytics”領域における新規事業投資の加速、エコシステム構築に向けた規律あるM&Aの実行という基本戦略を着実に実行した。
また、適性検査サービス「eF-1G」の提供を推進する一方、オファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始、さらに、食品業界に特化した就職活動のイベントを企画・運営する(株)マキシマイズを子会社化、会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業を譲り受けた。
この結果、「OfferBox」の登録企業数は14,021社（前期比31.5%増）と引き続き順調に増加、2023年卒の学生登録数は217,609人（前年同期比14.2%増）、2024年卒も191,725人（同11.8%増）と着実にプラットフォームを拡大することができた。
また、オファー送信及びオファー承認（累積）は、企業の採用意欲の高まりや同社による利用促進を背景に、2023年卒のオファー送信数が前卒業年度比139.1%増、オファー承認数も同37.1%増と拡大したが、オファー送信数急増の影響によりオファー承認率は低下した。
これにより、採用決定に至った決定人数が2023年卒で第4四半期末に6,422名（前期比27.8%増）となり、「OfferBox」を通じて就職を決定する学生の数は引き続き拡大した。
「OfferBox」のうち2024年卒を対象とした早期定額型は、成功報酬型からの切り替えや新規受注が好調に推移、加えて「OfferBox」期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上もあり、前期比30.2%増と高い伸びを示した。
一方、2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定は堅調に推移したが、早期定額型の入社合意枠の受注が好調だったため、成功報酬型として計算される入社合意枠を超過した内定決定は前期並みにとどまった。
「eF-1G」は、新卒採用における適性検査の受検については前年並みだったが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注は堅調だった。
その他の売上高が前期比173.1%増と大きく伸びたが、立ち上げが遅くなったが期待の「PaceBox」や、M&Aにより新規連結したマキシマイズ、譲受した会員制ラウンジ事業などの売上高がオンされたことが要因である。
なお、2023年3月末時点で「PaceBox」の登録企業社数は785社、登録求職者数は1.8万人となった。
利益面では、主力「OfferBox」で成長を加速させるため営業や開発の増員やプロモーション関連への投資を増やしたこと、2022年8月に正式リリースとなった「PaceBox」で人件費やプロモーション関連など初期的な費用が売上高に先行して拡大したこと、マキシマイズなど各種M&A費用が発生したことなどにより、期初に想定したように営業損失となった。
また、会員制ラウンジ事業の譲受に伴う地方税均等割額の増加等により、親会社株主に帰属する当期純損失は営業損失より大きくなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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1. 2023年3月期の業績動向
i-plug (TYO:4177)の2023年3月期の業績は、売上高3,741百万円（前期比23.0%増）、営業損失は411百万円（前期は367百万円の営業利益）、経常損失397百万円（前期は370百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失492百万円（前期は253百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。
ダイレクトリクルーティング市場の好調継続により主力サービスの「OfferBox」は引き続き高い伸びを示す一方、「OfferBox」及び「PaceBox」への積極投資により損失を計上することは当初から予定していたことだが、後述するが、売上高で624百万円、営業利益で118百万円の未達となったことに課題が残った。
新卒採用支援サービスのなかでも同社がけん引するダイレクトリクルーティングサービスは、就職活動・採用活動のオンライン化を背景に認知拡大が進んだことで、今なお登録学生と利用企業が増加傾向にあり、市場規模は新卒採用支援サービスを大きく上回る高い成長率を維持していると言われている。
また、企業の新卒採用意欲の本格的な回復と採用計画人数の拡大の動き、優秀な学生層との早期接触ニーズの高まりなどによって、企業側のサービス利用ニーズはさらに高まっているようだ。
そうした環境下、同社は、新卒のミスマッチ解消に向けた主力「OfferBox」の更なる成長、“HRtech×People Analytics”領域における新規事業投資の加速、エコシステム構築に向けた規律あるM&Aの実行という基本戦略を着実に実行した。
また、適性検査サービス「eF-1G」の提供を推進する一方、オファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始、さらに、食品業界に特化した就職活動のイベントを企画・運営する(株)マキシマイズを子会社化、会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業を譲り受けた。
この結果、「OfferBox」の登録企業数は14,021社（前期比31.5%増）と引き続き順調に増加、2023年卒の学生登録数は217,609人（前年同期比14.2%増）、2024年卒も191,725人（同11.8%増）と着実にプラットフォームを拡大することができた。
また、オファー送信及びオファー承認（累積）は、企業の採用意欲の高まりや同社による利用促進を背景に、2023年卒のオファー送信数が前卒業年度比139.1%増、オファー承認数も同37.1%増と拡大したが、オファー送信数急増の影響によりオファー承認率は低下した。
これにより、採用決定に至った決定人数が2023年卒で第4四半期末に6,422名（前期比27.8%増）となり、「OfferBox」を通じて就職を決定する学生の数は引き続き拡大した。
「OfferBox」のうち2024年卒を対象とした早期定額型は、成功報酬型からの切り替えや新規受注が好調に推移、加えて「OfferBox」期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上もあり、前期比30.2%増と高い伸びを示した。
一方、2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定は堅調に推移したが、早期定額型の入社合意枠の受注が好調だったため、成功報酬型として計算される入社合意枠を超過した内定決定は前期並みにとどまった。
「eF-1G」は、新卒採用における適性検査の受検については前年並みだったが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注は堅調だった。
その他の売上高が前期比173.1%増と大きく伸びたが、立ち上げが遅くなったが期待の「PaceBox」や、M&Aにより新規連結したマキシマイズ、譲受した会員制ラウンジ事業などの売上高がオンされたことが要因である。
なお、2023年3月末時点で「PaceBox」の登録企業社数は785社、登録求職者数は1.8万人となった。
利益面では、主力「OfferBox」で成長を加速させるため営業や開発の増員やプロモーション関連への投資を増やしたこと、2022年8月に正式リリースとなった「PaceBox」で人件費やプロモーション関連など初期的な費用が売上高に先行して拡大したこと、マキシマイズなど各種M&A費用が発生したことなどにより、期初に想定したように営業損失となった。
また、会員制ラウンジ事業の譲受に伴う地方税均等割額の増加等により、親会社株主に帰属する当期純損失は営業損失より大きくなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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が書いた: Fisco
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