*12:31JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（11）：既存投資も新規事業投資も投資効率を重視
■i-plug (TYO:4177)の中期経営計画
3. 事業別成長戦略
グループの運営方針は、主力事業である「OfferBox」自体が成長フェーズにあるため、適切な投資を継続することで高い成長を目指す一方、成長が見込まれる事業には「OfferBox」の利益を原資に積極的な投資を行う考えである。
このため、「OfferBox」や「PaceBox」への投資はもちろん、事業補完や新規事業創出のためのM&Aへの投資も欠かさないが、予算に対する考え方同様に投資に関する考え方も、成長性偏向から投資効率も加味した保守的なものへと変わった点は重要かつポジティブなポイントである。
(1) 新卒事業
新卒事業は発射台となる2023年3月期の下振れ影響により下方修正となったが、売上高は今後も3割以上の高い成長性を維持する見込みである。
顧客価値最大化へむけた「OfferBox」への継続投資に加え、相対的に収益性の低い会員制ラウンジ事業など新規事業への投資も含まれるため、収益性は一時的に伸び悩むが、事業間シナジーなどを背景に年々改善していくことが予想される。
この結果、新卒事業も、不確定要素や目標要素は保守的に織り込み、より達成確度が高い業績予想とした。
なお、「OfferBox」の学生登録後決定率は毎期良化して約3%の水準に達し、決定人数の絶対数は依然高い水準の伸びを維持しているものの、下振れ影響のなかで決定人数の伸び率が低下した。
このため決定人数2万人の実現は、目標だった2026年卒から1年後ろ倒して2027年卒に改めて設定し直した。
一方で、2万人という決定人数を生み出すため、企業と学生相互の魅力をさらに引き出す機能改善、企業と学生の出会いの機会を増加させる機能強化、データ活用のスキル向上――によりマッチング効率を高める方針である。
サービス別では、「OfferBox」（早期定額型）については、学生の就活早期化から「OfferBox」の広報解禁日以前の早期利用の需要が高まっており、こうした顧客ニーズを確実に取り込んでストック収益を積み上げていく方針である。
「OfferBox」（成功報酬型）は、企業の採用ニーズは高いものの学生の就活の早期化から成功報酬期間（広報解禁日以降）の採用難易度が上がっており、これに対してプロダクトの開発や「OfferBox」の紹介機能などを通じて、マッチング効率を改善させる考えである。
ただし2024年3月期に関しては、改善効果がまだ薄いため、より保守的な売上計画としたようだ。
その他のサービスについても、会員制ラウンジ事業など新規事業は立ち上げたばかりであるため、2024年3月期は保守的な売上計画となっている。
なお、会員制ラウンジ事業については「OfferBox」の補完的事業という位置づけで、収益貢献以上にシナジーによる「OfferBox」のマッチング機会の強化をねらっている。
(2) 中途事業
「PaceBox」の垂直立ち上げをねらった中途事業では、体制構築が遅延し立ち上げが遅れたとはいえ、登録企業社数785社、登録求職者数1.8万人（2023年3月末時点）と企業や求職者の集客はできていた。
このため、対策として人員を強化して体制構築を進めるとともに、ターゲット層を明確にしてリソースを絞り込んでマッチング効率を高め、求職者の流入元を拡げていく方針である。
依然立ち上げ段階であるため、2024年3月期は引き続き損失を計上する予定だが、企業や求職者の集客ができている点を考慮すると期待は大きく、早期にプラットフォームとして確立させることで2025年3月期には黒字転換を見込んでいる。
(3) 適性検査事業
コロナ禍を過ぎても利便性からオンライン選考が続いており、Webテストとして実績のある「eF-1G」へのニーズは拡大する見通しである。
このため、新たなプロダクトやサービスの開発や、適切なタイミングで適切なソリューションを提供できる体制の構築、保有する豊富な実績やノウハウの課題解消コンテンツとしての活用、デジタルマーケティングの強化、「OfferBox」のクライアント1万社への戦略的アプローチ、多様化・複雑化に適応できる測定範囲の拡大など、サービス強化策を推進する考えである。
(4) M&Aなどの投資
Vision2030の実現及びエコシステムの構築を目指し、規律ある戦略的M&Aに取り組んでいく考えである。
加えて個人のキャリアと法人向けサービスを2軸とする領域全体で、M&A案件を収集していく方針である。
投資ポリシーとして規律ある投資を継続的かつ戦略的に実行するが、全般統制としては、リスクの許容量を見極め、M&A投資原資の設定や純資産比率を指標としたのれんの総量規制などを定める。
また、個別統制としては、案件ごとの選定基準や投資基準、撤退基準を定め、案件内容を精査したうえで投資判断を行う。
投資実行後も適切なモニタリングを行い、企業価値向上への貢献確度を高めるPMI※を実行していく。
これにより高い成長性を維持する考えだが、一方、既存事業で収益と投資を分離して管理、新規事業では開発手法を見直して投資リスクを抑制、さらに資本収益性への意識も高めていくことで、経営の健全性も維持していく方針である。
※PMI（Post Merger Integration）：M&Aに期待する効果を確実に得るための統合プロセスとマネジメント。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
3. 事業別成長戦略
グループの運営方針は、主力事業である「OfferBox」自体が成長フェーズにあるため、適切な投資を継続することで高い成長を目指す一方、成長が見込まれる事業には「OfferBox」の利益を原資に積極的な投資を行う考えである。
このため、「OfferBox」や「PaceBox」への投資はもちろん、事業補完や新規事業創出のためのM&Aへの投資も欠かさないが、予算に対する考え方同様に投資に関する考え方も、成長性偏向から投資効率も加味した保守的なものへと変わった点は重要かつポジティブなポイントである。
(1) 新卒事業
新卒事業は発射台となる2023年3月期の下振れ影響により下方修正となったが、売上高は今後も3割以上の高い成長性を維持する見込みである。
顧客価値最大化へむけた「OfferBox」への継続投資に加え、相対的に収益性の低い会員制ラウンジ事業など新規事業への投資も含まれるため、収益性は一時的に伸び悩むが、事業間シナジーなどを背景に年々改善していくことが予想される。
この結果、新卒事業も、不確定要素や目標要素は保守的に織り込み、より達成確度が高い業績予想とした。
なお、「OfferBox」の学生登録後決定率は毎期良化して約3%の水準に達し、決定人数の絶対数は依然高い水準の伸びを維持しているものの、下振れ影響のなかで決定人数の伸び率が低下した。
このため決定人数2万人の実現は、目標だった2026年卒から1年後ろ倒して2027年卒に改めて設定し直した。
一方で、2万人という決定人数を生み出すため、企業と学生相互の魅力をさらに引き出す機能改善、企業と学生の出会いの機会を増加させる機能強化、データ活用のスキル向上――によりマッチング効率を高める方針である。
サービス別では、「OfferBox」（早期定額型）については、学生の就活早期化から「OfferBox」の広報解禁日以前の早期利用の需要が高まっており、こうした顧客ニーズを確実に取り込んでストック収益を積み上げていく方針である。
「OfferBox」（成功報酬型）は、企業の採用ニーズは高いものの学生の就活の早期化から成功報酬期間（広報解禁日以降）の採用難易度が上がっており、これに対してプロダクトの開発や「OfferBox」の紹介機能などを通じて、マッチング効率を改善させる考えである。
ただし2024年3月期に関しては、改善効果がまだ薄いため、より保守的な売上計画としたようだ。
その他のサービスについても、会員制ラウンジ事業など新規事業は立ち上げたばかりであるため、2024年3月期は保守的な売上計画となっている。
なお、会員制ラウンジ事業については「OfferBox」の補完的事業という位置づけで、収益貢献以上にシナジーによる「OfferBox」のマッチング機会の強化をねらっている。
(2) 中途事業
「PaceBox」の垂直立ち上げをねらった中途事業では、体制構築が遅延し立ち上げが遅れたとはいえ、登録企業社数785社、登録求職者数1.8万人（2023年3月末時点）と企業や求職者の集客はできていた。
このため、対策として人員を強化して体制構築を進めるとともに、ターゲット層を明確にしてリソースを絞り込んでマッチング効率を高め、求職者の流入元を拡げていく方針である。
依然立ち上げ段階であるため、2024年3月期は引き続き損失を計上する予定だが、企業や求職者の集客ができている点を考慮すると期待は大きく、早期にプラットフォームとして確立させることで2025年3月期には黒字転換を見込んでいる。
(3) 適性検査事業
コロナ禍を過ぎても利便性からオンライン選考が続いており、Webテストとして実績のある「eF-1G」へのニーズは拡大する見通しである。
このため、新たなプロダクトやサービスの開発や、適切なタイミングで適切なソリューションを提供できる体制の構築、保有する豊富な実績やノウハウの課題解消コンテンツとしての活用、デジタルマーケティングの強化、「OfferBox」のクライアント1万社への戦略的アプローチ、多様化・複雑化に適応できる測定範囲の拡大など、サービス強化策を推進する考えである。
(4) M&Aなどの投資
Vision2030の実現及びエコシステムの構築を目指し、規律ある戦略的M&Aに取り組んでいく考えである。
加えて個人のキャリアと法人向けサービスを2軸とする領域全体で、M&A案件を収集していく方針である。
投資ポリシーとして規律ある投資を継続的かつ戦略的に実行するが、全般統制としては、リスクの許容量を見極め、M&A投資原資の設定や純資産比率を指標としたのれんの総量規制などを定める。
また、個別統制としては、案件ごとの選定基準や投資基準、撤退基準を定め、案件内容を精査したうえで投資判断を行う。
投資実行後も適切なモニタリングを行い、企業価値向上への貢献確度を高めるPMI※を実行していく。
これにより高い成長性を維持する考えだが、一方、既存事業で収益と投資を分離して管理、新規事業では開発手法を見直して投資リスクを抑制、さらに資本収益性への意識も高めていくことで、経営の健全性も維持していく方針である。
※PMI（Post Merger Integration）：M&Aに期待する効果を確実に得るための統合プロセスとマネジメント。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）