日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー
Fisco
発行済 2023年06月30日 14:22
*14:22JST 日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー
■会社概要
1. 会社概要
日本ヒューム (TYO:5262)は2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。
1925年に日本で初めてヒューム管（鉄筋コンクリート管）の製造を開始し、その後は基礎工事用コンクリートパイル（杭）、シールド工法用セグメント（シールド工法で用いられるトンネル覆工部材）、道路用壁高欄などの分野へも展開し、コンクリート二次製品の設計・製造から施工までワンストップサービスを提供している。
企業理念に「わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。
わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。
」を掲げ、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発などにより、社会基盤の整備に参加することで豊かな社会や環境づくりに貢献している。
2023年4月1日付で大川内 稔前代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、増渕智之前専務取締役が代表取締役社長に就任した。
2025年に会社創立100周年を迎えるにあたり、新たな経営体制の下100周年を通過点としてグループのさらなる成長と企業価値の向上を図る。
2023年3月期末の総資産は54,979百万円、純資産は38,201百万円、資本金は5,251百万円、自己資本比率は68.9%、発行済株式数は29,347,500株（自己株式5,292,998株を含む）である。
本社所在地は東京都港区で、国内製造拠点は苫小牧、熊谷、三重、尼崎、九州に展開している。
グループは、同社、連結子会社8社、非連結子会社（持分法非適用会社）1社、及び関連会社（持分法適用会社）6社で構成される。
連結子会社は東邦ヒューム管(株)、技工曙(株)、(株)エヌエイチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング(株)、(株)ヒュームズ、(株)環境改善計画、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）、そのほか1社である。
持分法適用関連会社には、NJS (TYO:2325)（1951年に同社の子会社として設立）、旭コンクリート工業 (TYO:5268)が含まれている。
2022年には、NJSと合弁で都市インフラソリューション事業の新会社コンフロンティア(株)を設立（非連結子会社、出資比率は同社50%、NJS50%）した。
2. 沿革
1925年10月に日本ヒュームコンクリート(株)を横浜市鶴見区に設立し、ヒューム管の製造を開始した。
その後、1928年12月に商号を日本ヒューム管(株)に変更した。
1949年5月に東京証券取引所（以下、東証）へ株式上場し、1955年12月に本社を東京都港区へ移転、1986年2月に不動産事業を開始した。
2000年10月に商号を日本ヒューム(株)に変更し、2015年1月に太陽光発電事業を、同年6月にセグメント事業を開始した。
2022年4月には東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
そして2025年に会社創立100周年を迎える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 会社概要
日本ヒューム (TYO:5262)は2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。
1925年に日本で初めてヒューム管（鉄筋コンクリート管）の製造を開始し、その後は基礎工事用コンクリートパイル（杭）、シールド工法用セグメント（シールド工法で用いられるトンネル覆工部材）、道路用壁高欄などの分野へも展開し、コンクリート二次製品の設計・製造から施工までワンストップサービスを提供している。
企業理念に「わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。
わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。
」を掲げ、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発などにより、社会基盤の整備に参加することで豊かな社会や環境づくりに貢献している。
2023年4月1日付で大川内 稔前代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、増渕智之前専務取締役が代表取締役社長に就任した。
2025年に会社創立100周年を迎えるにあたり、新たな経営体制の下100周年を通過点としてグループのさらなる成長と企業価値の向上を図る。
2023年3月期末の総資産は54,979百万円、純資産は38,201百万円、資本金は5,251百万円、自己資本比率は68.9%、発行済株式数は29,347,500株（自己株式5,292,998株を含む）である。
本社所在地は東京都港区で、国内製造拠点は苫小牧、熊谷、三重、尼崎、九州に展開している。
グループは、同社、連結子会社8社、非連結子会社（持分法非適用会社）1社、及び関連会社（持分法適用会社）6社で構成される。
連結子会社は東邦ヒューム管(株)、技工曙(株)、(株)エヌエイチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング(株)、(株)ヒュームズ、(株)環境改善計画、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）、そのほか1社である。
持分法適用関連会社には、NJS (TYO:2325)（1951年に同社の子会社として設立）、旭コンクリート工業 (TYO:5268)が含まれている。
2022年には、NJSと合弁で都市インフラソリューション事業の新会社コンフロンティア(株)を設立（非連結子会社、出資比率は同社50%、NJS50%）した。
2. 沿革
1925年10月に日本ヒュームコンクリート(株)を横浜市鶴見区に設立し、ヒューム管の製造を開始した。
その後、1928年12月に商号を日本ヒューム管(株)に変更した。
1949年5月に東京証券取引所（以下、東証）へ株式上場し、1955年12月に本社を東京都港区へ移転、1986年2月に不動産事業を開始した。
2000年10月に商号を日本ヒューム(株)に変更し、2015年1月に太陽光発電事業を、同年6月にセグメント事業を開始した。
2022年4月には東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
そして2025年に会社創立100周年を迎える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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