バルテス Research Memo（7）：自己資本比率は58.9%、手元現預金は15億円（1）
Fisco
発行済 2023年07月03日 15:07
*15:07JST バルテス Research Memo（7）：自己資本比率は58.9%、手元現預金は15億円（1）
■業績動向
(2) 財務状況
バルテス (TYO:4442)の2023年3月期末の財務状況は、流動資産は2,894百万円（前期末比548百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加178百万円、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加299百万円などによる。
固定資産は1,194百万円（同609百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加95百万円、主にのれんの増加による無形固定資産の増加254百万円、投資その他の資産の増加259百万円などによる。
この結果、資産合計は4,089百万円（同1,158百万円増）となった。
負債合計は1,682百万円（前期末比464百万円増）となったが、これは主に買掛金の増加134百万円、長短借入金の減少26百万円などによる。
純資産合計は2,406百万円（同693百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加651百万円などによる。
この結果、自己資本比率は58.9%（前期末は58.4%）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは846百万円の収入となった。
主な収入は税金等調整前当期純利益981百万円及び減価償却費72百万円の計上、仕入債務の増加135百万円などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加279百万円などであった。
投資活動によるキャッシュ・フローは639百万円の支出となったが、主な支出は投資有価証券の取得130百万円、敷金及び保証金の差入108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となったが、主に長期借入金の返済による支出21百万円などであった。
この結果、現金及び現金同等物は178百万円の増加となり、2023年3月期末残高は1,515百万円となった。
2. 2023年3月期のセグメント別状況
(1) ソフトウェアテストサービス事業
売上高は8,205百万円（前期比36.8%増）、営業利益は977百万円（同72.1%増）となった。
案件数は3,004件（前期比14.1%増）と順調に拡大したが、特に大型案件（年1億円以上）を多く獲得したことが売上増につながった。
大型案件の売上高は、4,117百万円（前期比66.1%増）となり、全体の50.1%を占めた。
案件が大型化した主な要因は、新規大型再構築案件の上流工程・PMO※1・QMO※2や、マイグレーション案件※3の参画が増加したことによる。
※1 Project Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※2 Quality Management Officeの略で、組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※3 マイグレーションとは、ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること。
「単価」は740千円（前期比44千円増）となった。
主な要因としては、エンタープライズ領域の売上割合増、PMO人材の積極的採用、テスト自動化導入支援の積極提案、既存顧客の継続好調などが挙げられる。
また、応募者数の増加、ビジネスパートナーとの関係強化、ジョイン企業との連携が順調に進んだことなどにより、稼働人員数も998名（同204名増）と順調に増加した。
(2) Web/モバイルアプリ開発サービス事業
売上高は813百万円（前期比19.0%増）、営業利益は71百万円（同1.6%増）となり、ほぼ前期並みを確保した。
アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス※の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移した。
また損益面では、前期に発生した不採算案件が消失したことから営業利益を確保した。
※システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス。
(3) オフショアサービス事業
売上高は40百万円（同62.9%増）、営業利益は0百万円（同99.2％減）となった。
フィリピンでの現地日系企業からの引き合いは増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響が残り取引規模が縮小し、減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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(2) 財務状況
バルテス (TYO:4442)の2023年3月期末の財務状況は、流動資産は2,894百万円（前期末比548百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加178百万円、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加299百万円などによる。
固定資産は1,194百万円（同609百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加95百万円、主にのれんの増加による無形固定資産の増加254百万円、投資その他の資産の増加259百万円などによる。
この結果、資産合計は4,089百万円（同1,158百万円増）となった。
負債合計は1,682百万円（前期末比464百万円増）となったが、これは主に買掛金の増加134百万円、長短借入金の減少26百万円などによる。
純資産合計は2,406百万円（同693百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加651百万円などによる。
この結果、自己資本比率は58.9%（前期末は58.4%）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは846百万円の収入となった。
主な収入は税金等調整前当期純利益981百万円及び減価償却費72百万円の計上、仕入債務の増加135百万円などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加279百万円などであった。
投資活動によるキャッシュ・フローは639百万円の支出となったが、主な支出は投資有価証券の取得130百万円、敷金及び保証金の差入108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となったが、主に長期借入金の返済による支出21百万円などであった。
この結果、現金及び現金同等物は178百万円の増加となり、2023年3月期末残高は1,515百万円となった。
2. 2023年3月期のセグメント別状況
(1) ソフトウェアテストサービス事業
売上高は8,205百万円（前期比36.8%増）、営業利益は977百万円（同72.1%増）となった。
案件数は3,004件（前期比14.1%増）と順調に拡大したが、特に大型案件（年1億円以上）を多く獲得したことが売上増につながった。
大型案件の売上高は、4,117百万円（前期比66.1%増）となり、全体の50.1%を占めた。
案件が大型化した主な要因は、新規大型再構築案件の上流工程・PMO※1・QMO※2や、マイグレーション案件※3の参画が増加したことによる。
※1 Project Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※2 Quality Management Officeの略で、組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※3 マイグレーションとは、ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること。
「単価」は740千円（前期比44千円増）となった。
主な要因としては、エンタープライズ領域の売上割合増、PMO人材の積極的採用、テスト自動化導入支援の積極提案、既存顧客の継続好調などが挙げられる。
また、応募者数の増加、ビジネスパートナーとの関係強化、ジョイン企業との連携が順調に進んだことなどにより、稼働人員数も998名（同204名増）と順調に増加した。
(2) Web/モバイルアプリ開発サービス事業
売上高は813百万円（前期比19.0%増）、営業利益は71百万円（同1.6%増）となり、ほぼ前期並みを確保した。
アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス※の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移した。
また損益面では、前期に発生した不採算案件が消失したことから営業利益を確保した。
※システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント（各種設計書）を作成するサービス。
(3) オフショアサービス事業
売上高は40百万円（同62.9%増）、営業利益は0百万円（同99.2％減）となった。
フィリピンでの現地日系企業からの引き合いは増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響が残り取引規模が縮小し、減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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