*12:05JST サインポスト Research Memo（5）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進
■サインポスト (TYO:3996)の事業概要
4. DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。
全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。
2022年8月には、大分銀行をはじめとする県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made(株)（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取組を開始した。
今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する方針だ。
コンサルティング事業が安定収益源
5. セグメント別の推移
セグメント別の過去5期（2023年2月期第1四半期よりセグメント区分を変更のため、2019年2月期～2022年2月期は旧区分、2022年2月期～2023年2月期は新区分）の推移は以下のとおりである。
2023年2月期の営業利益（全社費用等調整前）はコンサルティング事業が390百万円、イノベーション事業が206百万円の損失、DX・地方共創事業が63百万円の損失だった。
主力のコンサルティング事業は、大型案件によって変動する可能性があるものの、安定収益源となっている。
イノベーション事業及びDX・地方共創事業は先行投資の段階である。
なお、全体の営業利益は2020年2月期から2023年2月期まで4期連続で損失を計上したが、2021年2月期をボトムとして改善基調となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
4. DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。
全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。
2022年8月には、大分銀行をはじめとする県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made(株)（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取組を開始した。
今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する方針だ。
コンサルティング事業が安定収益源
5. セグメント別の推移
セグメント別の過去5期（2023年2月期第1四半期よりセグメント区分を変更のため、2019年2月期～2022年2月期は旧区分、2022年2月期～2023年2月期は新区分）の推移は以下のとおりである。
2023年2月期の営業利益（全社費用等調整前）はコンサルティング事業が390百万円、イノベーション事業が206百万円の損失、DX・地方共創事業が63百万円の損失だった。
主力のコンサルティング事業は、大型案件によって変動する可能性があるものの、安定収益源となっている。
イノベーション事業及びDX・地方共創事業は先行投資の段階である。
なお、全体の営業利益は2020年2月期から2023年2月期まで4期連続で損失を計上したが、2021年2月期をボトムとして改善基調となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）