テノックス Research Memo（11）：企業価値向上の実現に向けてROEの引き上げを目指す
Fisco
発行済 2023年07月06日 15:31
更新済 2023年07月06日 15:46
3. 次期中期経営計画のイメージ
現中期経営計画に関して、以上のように定性目標に向けて着実に進捗しているが、コロナ禍による想定外の影響があったとはいえ、定量目標には届かない見込みとなったことも事実である。
こうしたタイミングで東京証券取引所が、企業価値向上の実現に向けた意識改革を促す目的で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請した。
テノックス (TYO:1905)は、ステークホルダーの期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現しなければならないとの思いを強くしており、早速、以下のように企業価値向上の実現に向けた取り組みを整理した。
すなわち、同社の資本コストを株主資本コストとし、企業価値の源泉であるエクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）を生み出す資本収益性を確保するには、最低5%のROEが必要となる。
また、PBRを向上するためにはROEの引き上げが不可欠で、PBR1倍を目指すにはROEで8%以上が必要となる。
同社のPBRが1倍に満たない要因は、過去10年の指標から、1) 成長性に対する市場の評価が低くPBRが0.4倍～0.6倍で推移している、2) BPS（1株当たり純資産）は右肩上がりに増加しているが積み上がった自己資本を有効活用できていない、3) 10%を超えたこともあるROEだが直近では5%を割れる水準に低迷しているという点にあることが分かる。
そしてROEを引き上げるためには、1) 3つの基本戦略（開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略）を着実に遂行して利益を拡大する、2) M&Aによる既存事業の拡大、新規事業への進出、気候変動に対応する環境関連投資、人的資本経営のための投資など将来のキャッシュを生み出す成長分野への投資を拡大する、3) グループ内情報共有やDX推進による資産の見える化と資産の有効活用によって総資産回転率を引き上げる、4) 安定した配当及び機動的な自己株式取得の株主還元策、といった施策が必要となる。
同社は、こうした施策を徹底し実行することでROEを引き上げ、それにつれてPBRも1倍を超えるよう、次期中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）において売上高で240億円以上、経常利益で15億円以上を目指し、ROE8%以上に再チャレンジする方針としている。
詳細内容は、2024年3月期本決算発表時に公表予定の次期中期経営計画で開示される見込みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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