日経平均は3日続落、外部環境悪化で今年3番目の下げ幅

Reuters

発行済 2023年07月06日 15:59

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比565円68銭安の3万2773円02銭と、大幅続落して取引を終えた。世界景気の先行き不透明感や、米金融引き締め長期化への懸念からアジア株や米株先物が下落、日本株も連れ安の展開となった。上場投資信託(ETF)の分配金捻出のための売りへの警戒感など悪材料も重なり、下落は3日連続。今年3番目の下げ幅となった。 

日経平均は405円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には700円98銭安の3万2637円72銭の安値をつける場面があった。アジア市場でのハンセン指数の大幅安に加え、米株先物が3指数の軒並み下落や為替の円高などが嫌気された。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、日経平均にバブル崩壊後の高値圏と過熱感がある中、複数の悪材料が重なったことが大幅安の原因と分析する。ETFによる売りの警戒もあり「当面は需給面の重荷が続き、攻めづらい地合いが継続する」といい、7月の半ばまでは投資家の慎重姿勢が強まりやすいとコメントした。

TOPIXは0.82%安の2287.07ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆5698億0300万円だった。東証33業種では全業種が値下がり。機械、精密機器、その他製品、その他金融業、非鉄金属などが値下がり率上位となった。 

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ダイキン工業、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの日経平均採用の値がさ株が大幅に下落。半面、味の素、リクルートホールディングス、大塚ホールディングスは上昇した。 

ソシオネクストは前日比5000円(22.78%)安の1万6950円でストップ安比例配分となった。出来高は13万7800株だった。前日に筆頭株主の日本政策投資銀行のほか、大株主の富士通、パナソニック ホールディングスが保有株式を全株売り出すことを決議したと発表したことが嫌気された。 

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが318銘柄(17%)、値下がりは1477銘柄(80%)、変わらずは40銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

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日経平均 32773.02 -565.68 33058.40 32,637.72─33,079.45

TOPIX 2277.08 -28.95 2292.86 2,270.20─2,295.95

プライム指数 1171.81 -14.92 1180.44 1,168.34─1,181.50