エスプール---2Q純利益は前年同水準、ビジネスソリューション事業が好調に推移
Fisco
発行済 2023年07月06日 17:40
*17:40JST エスプール---2Q純利益は前年同水準、ビジネスソリューション事業が好調に推移
エスプール (TYO:2471)は5日、2023年11月期第2四半期（22年12月-23年5月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比3.9%減の131.32億円、営業利益が同4.6%減の14.93億円、経常利益が同1.1%減の15.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.0%増の10.30億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比27.5%増の59.69億円、営業利益は同22.0%増の16.21億円となった。
障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者の多様な働き方の広がりにより、同社農園サービスに対するニーズも高い水準を維持した。
また、当第2四半期は、新年度に合わせて農園の開設及び納品が集中する時期となっており、その結果、設備販売が四半期における過去最高を更新するなど、力強い成長を示すことができた。
ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、第3四半期に控えた新センター開設に向けて新規の営業活動に注力したほか、既存センターの安定稼働にも取り組み、増収増益を着実に達成した。
採用支援サービスは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増し、売上の回復が進んだ。
広域行政BPOサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第2四半期の売上の伸びは一時的に弱いものとなったが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、センターの開設を積極的に進めた。
環境支援サービスにおいては、利益率の高いコンサルティングサービスが拡大し利益面を中心に順調な伸びとなった。
TCFD提言に沿った情報開示支援業務が拡大したほか、第3四半期に売上が集中するCDPの回答支援業務の受注も順調に積み上がった。
人材ソリューション事業の売上高は同20.3%減の72.06億円、営業利益は同30.1%減の6.97億円となった。
主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣需要の回復の兆しが見受けられたが力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至らなかった。
一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったが、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力し売上の回復が進んだ。
2023年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の282.88億円、営業利益が同17.1%増の36.20億円、経常利益が同15.3%増の35.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%増の24.27億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高が前年同期比3.9%減の131.32億円、営業利益が同4.6%減の14.93億円、経常利益が同1.1%減の15.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.0%増の10.30億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比27.5%増の59.69億円、営業利益は同22.0%増の16.21億円となった。
障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者の多様な働き方の広がりにより、同社農園サービスに対するニーズも高い水準を維持した。
また、当第2四半期は、新年度に合わせて農園の開設及び納品が集中する時期となっており、その結果、設備販売が四半期における過去最高を更新するなど、力強い成長を示すことができた。
ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、第3四半期に控えた新センター開設に向けて新規の営業活動に注力したほか、既存センターの安定稼働にも取り組み、増収増益を着実に達成した。
採用支援サービスは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増し、売上の回復が進んだ。
広域行政BPOサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第2四半期の売上の伸びは一時的に弱いものとなったが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、センターの開設を積極的に進めた。
環境支援サービスにおいては、利益率の高いコンサルティングサービスが拡大し利益面を中心に順調な伸びとなった。
TCFD提言に沿った情報開示支援業務が拡大したほか、第3四半期に売上が集中するCDPの回答支援業務の受注も順調に積み上がった。
人材ソリューション事業の売上高は同20.3%減の72.06億円、営業利益は同30.1%減の6.97億円となった。
主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣需要の回復の兆しが見受けられたが力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至らなかった。
一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったが、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力し売上の回復が進んだ。
2023年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の282.88億円、営業利益が同17.1%増の36.20億円、経常利益が同15.3%増の35.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%増の24.27億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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