前澤給装 Research Memo（1）：給水装置事業で安定的な収益拡大と周辺領域拡大により持続的な成長を目指す
Fisco
発行済 2023年07月06日 17:51
*17:51JST 前澤給装 Research Memo（1）：給水装置事業で安定的な収益拡大と周辺領域拡大により持続的な成長を目指す
■要約
前澤給装工業 (TYO:6485)は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。
「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届け、豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、会社の存在意義としている。
大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして成長し、近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房部材の製造販売を手掛け、事業領域を拡大している。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期連結業績は、売上高31,008百万円（前期比7.7%増）、営業利益2,184百万円（同2.1%増）、経常利益2,267百万円（同0.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円（同4.4%減）となった。
新設住宅着工戸数は横ばいとなったが給水装置事業、住宅・建築設備事業が堅調な伸びを示し、売上高は2期連続最高売上を更新した。
利益面では、営業利益は原材料価格、エネルギーコスト増加等の影響があったが、増収効果、一部値上げ効果で吸収した。
経常利益は為替差損84百万円（前期は5百万円の差益）を計上したため、減益となった。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高31,500百万円（前期比1.6%増）、営業利益2,250百万円（同3.0%増）、経常利益2,350百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円（同10.2%増）予想とした。
新設住宅着工戸数が伸び悩み、景気動向の不透明感から今後も不安定な状況が続く懸念がある。
このようななかでコスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、2023年3月期から販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進するほか、2023年8月1日出荷分より給水装置製品の12%以上の改定を行うことで増収増益を確保する計画としている。
3. 中期経営計画
同社は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場への移行にあたり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。
給水装置事業、住宅・建築設備事業をさらに発展させ、高機能製品を拡大することでさらなる高収益を目指す。
さらに住宅・建築設備事業においては領域の拡大、グループ間の効率化促進、さらに2事業の周辺領域で新事業創出を掲げた。
計画では2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す。
■Key Points
・給水装置の総合トップメーカーとして生活に欠かせない「水」の安定供給を支えて事業拡大
・2023年3月期は7.7%増収、2.1%営業増益と売上高は過去最高額を更新、コスト高でも営業利益増確保
・中期経営計画で2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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前澤給装工業 (TYO:6485)は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。
「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届け、豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、会社の存在意義としている。
大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして成長し、近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房部材の製造販売を手掛け、事業領域を拡大している。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期連結業績は、売上高31,008百万円（前期比7.7%増）、営業利益2,184百万円（同2.1%増）、経常利益2,267百万円（同0.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円（同4.4%減）となった。
新設住宅着工戸数は横ばいとなったが給水装置事業、住宅・建築設備事業が堅調な伸びを示し、売上高は2期連続最高売上を更新した。
利益面では、営業利益は原材料価格、エネルギーコスト増加等の影響があったが、増収効果、一部値上げ効果で吸収した。
経常利益は為替差損84百万円（前期は5百万円の差益）を計上したため、減益となった。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高31,500百万円（前期比1.6%増）、営業利益2,250百万円（同3.0%増）、経常利益2,350百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円（同10.2%増）予想とした。
新設住宅着工戸数が伸び悩み、景気動向の不透明感から今後も不安定な状況が続く懸念がある。
このようななかでコスト上昇による収益低下に歯止めをかけるため、2023年3月期から販売価格改定交渉や業務効率化によるコスト削減を推進するほか、2023年8月1日出荷分より給水装置製品の12%以上の改定を行うことで増収増益を確保する計画としている。
3. 中期経営計画
同社は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場への移行にあたり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。
給水装置事業、住宅・建築設備事業をさらに発展させ、高機能製品を拡大することでさらなる高収益を目指す。
さらに住宅・建築設備事業においては領域の拡大、グループ間の効率化促進、さらに2事業の周辺領域で新事業創出を掲げた。
計画では2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す。
■Key Points
・給水装置の総合トップメーカーとして生活に欠かせない「水」の安定供給を支えて事業拡大
・2023年3月期は7.7%増収、2.1%営業増益と売上高は過去最高額を更新、コスト高でも営業利益増確保
・中期経営計画で2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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