*12:50JST 森六 Research Memo（10）：2025年3月期に売上高1,430億円を目指す（4）
■森六ホールディングス (TYO:4249)の中期経営計画
(4) ケミカル事業：主要4分野で既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力
1) モビリティ（2024年3月期の取り組み）
従来、自動車材料取引がメインだったが、森六テクノロジーとの連携を一層強化し、日本と北米での部品供給体制の構築を進める。
自動車向け：樹脂加工製品事業と連携した自動車部品受注体制の整備（日本、北米中心）
半導体向け：製造工程材（間接材、フィルム等）の横展開。
電池材料向け商材の拡大
2) ファインケミカル（2024年3月期の取り組み）
カーボンナノチューブをはじめとする新規商材のニーズの掘り起こしに取り組む。
また、五興化成工業の新工場を活用して、合成受託領域を拡大して事業基盤の強化に注力する。
環境対応樹脂：工業用、自動車用の販売拡大（ASEAN中心）
カーボンナノチューブ：用途開発（顧客ニーズの掘り起こし）の推進
3) ライフサイエンス（2024年3月期の取り組み）
拠点を開設したインド、ベトナムを中心に、 ASEAN地域における事業拡大をさらに進める。
透明樹脂とフィルム： 医療、欧州建材、食品分野における得意先への深掘り
食品原料、香粧品原料、機能性包装資材：食品と包装材のセット提案など、シナジー効果の追求（ベトナム・インド中心）
4) ものづくり（2024年3月期の取り組み）
化学合成受託：五興化成工業の新工場を活用した実機試作の実施
高機能フィルム：３Ｒ(Reduce, Reuse, Recycle)に対応したフィルム開発
5) ケミカル事業：環境に配慮したオリジナル商材の使用用途の広がり
ケミカル事業では、環境に配慮した商材の取り扱いが拡大している。
四国化工で製造するプラスチック段ボール「APTON（R）」も、 従来は梱包材としての用途が中心だったが、波形の形状を利用してアフリカの植樹用コンテナとしての用途が拡大している。
また、製造工程における廃プラスチックの社内リサイクルを進めるべく、2022年11月にペレット造粒装置を導入した。
今後は、再生ペレットを使用した製品の拡大に取り組み、環境にやさしい循環型事業を推進していく方針だ。
(5) サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上
サステナビリティ活動については、環境面ではカーボンニュートラルに向けて、太陽光発電設備の導入、CO2フリー電力の購入などを促進した。
この取組みの結果、同社の鈴鹿工場では、使用電力は実質的に再生可能エネルギー100％に切り替わり、同工場の電力消費にかかるCO2排出係数はゼロを達成している。
また、TCFDへの賛同を表明し、気候変動に関する情報開示をスタートしている。
人材面では、社員エンゲージメント向上に向けた施策を進めつつ、 新たに「森六グループ人権方針」を策定し、サプライチェーン全体を通じた人権マネジメント体制を整備した。
来期以降も引き続き、第13次中計で掲げた「 環境と人材」２つのKPI達成に向けた施策を推進していく方針だ。
(6) トピックス：事業持株会社体制への移行
同社は、2024年4月1日付で持株会社（森六ホールディングス）と主要事業会社（森六テクノロジー、森六ケミカルズ）を合併し、新商号を「森六株式会社」とすること（事業持株会社へ移行すること）を発表した。
その目的として会社は、「グループ内の横断的連携によるシナジーの実現と新規事業創出スピードアップ、意思決定の迅速化、業務効率の改善を図ること」を挙げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
(4) ケミカル事業：主要4分野で既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力
1) モビリティ（2024年3月期の取り組み）
従来、自動車材料取引がメインだったが、森六テクノロジーとの連携を一層強化し、日本と北米での部品供給体制の構築を進める。
自動車向け：樹脂加工製品事業と連携した自動車部品受注体制の整備（日本、北米中心）
半導体向け：製造工程材（間接材、フィルム等）の横展開。
電池材料向け商材の拡大
2) ファインケミカル（2024年3月期の取り組み）
カーボンナノチューブをはじめとする新規商材のニーズの掘り起こしに取り組む。
また、五興化成工業の新工場を活用して、合成受託領域を拡大して事業基盤の強化に注力する。
環境対応樹脂：工業用、自動車用の販売拡大（ASEAN中心）
カーボンナノチューブ：用途開発（顧客ニーズの掘り起こし）の推進
3) ライフサイエンス（2024年3月期の取り組み）
拠点を開設したインド、ベトナムを中心に、 ASEAN地域における事業拡大をさらに進める。
透明樹脂とフィルム： 医療、欧州建材、食品分野における得意先への深掘り
食品原料、香粧品原料、機能性包装資材：食品と包装材のセット提案など、シナジー効果の追求（ベトナム・インド中心）
4) ものづくり（2024年3月期の取り組み）
化学合成受託：五興化成工業の新工場を活用した実機試作の実施
高機能フィルム：３Ｒ(Reduce, Reuse, Recycle)に対応したフィルム開発
5) ケミカル事業：環境に配慮したオリジナル商材の使用用途の広がり
ケミカル事業では、環境に配慮した商材の取り扱いが拡大している。
四国化工で製造するプラスチック段ボール「APTON（R）」も、 従来は梱包材としての用途が中心だったが、波形の形状を利用してアフリカの植樹用コンテナとしての用途が拡大している。
また、製造工程における廃プラスチックの社内リサイクルを進めるべく、2022年11月にペレット造粒装置を導入した。
今後は、再生ペレットを使用した製品の拡大に取り組み、環境にやさしい循環型事業を推進していく方針だ。
(5) サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上
サステナビリティ活動については、環境面ではカーボンニュートラルに向けて、太陽光発電設備の導入、CO2フリー電力の購入などを促進した。
この取組みの結果、同社の鈴鹿工場では、使用電力は実質的に再生可能エネルギー100％に切り替わり、同工場の電力消費にかかるCO2排出係数はゼロを達成している。
また、TCFDへの賛同を表明し、気候変動に関する情報開示をスタートしている。
人材面では、社員エンゲージメント向上に向けた施策を進めつつ、 新たに「森六グループ人権方針」を策定し、サプライチェーン全体を通じた人権マネジメント体制を整備した。
来期以降も引き続き、第13次中計で掲げた「 環境と人材」２つのKPI達成に向けた施策を推進していく方針だ。
(6) トピックス：事業持株会社体制への移行
同社は、2024年4月1日付で持株会社（森六ホールディングス）と主要事業会社（森六テクノロジー、森六ケミカルズ）を合併し、新商号を「森六株式会社」とすること（事業持株会社へ移行すること）を発表した。
その目的として会社は、「グループ内の横断的連携によるシナジーの実現と新規事業創出スピードアップ、意思決定の迅速化、業務効率の改善を図ること」を挙げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）