翻訳センター Research Memo（2）：機械翻訳の活用でも先行する翻訳業界国内トップ企業

*14:42JST 翻訳センター Research Memo（2）：機械翻訳の活用でも先行する翻訳業界国内トップ企業 ■会社概要

1. 会社概要
翻訳センター (TYO:2483)は、翻訳業界の国内最大手である。
医薬分野の専門翻訳会社として創業し、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務など専門性の高い産業翻訳分野で領域を拡大してきた。
現在は翻訳だけでなく、通訳、人材派遣、国際会議運営（コンベンション）、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応している。
多数の中小プレーヤーがひしめく分散型事業において、同社はいち早く専門分野に特化し、組織化・システム化された営業・制作機能を整備した。
品質、スピード、コストのバランスに優れ、大規模案件対応や多言語化対応で他社の一歩先を行く。
近年は機械翻訳などの最先端技術を積極的に活用する戦略を推進しており、社内の翻訳業務における生産性向上が著しい。
同社は世界の語学サービス企業でも上位のポジションにあり、アジアのなかでも上位の売上高を上げている。


2. 沿革
同社は、1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。
その後、工業分野・特許分野などに翻訳の専門領域を拡大し、2006年には翻訳会社で初の株式上場を果たす。
その後も海外及び専門分野の子会社の設立により業容を拡大した。
2012年にはアイ・エス・エスをグループ会社化し、通訳事業・派遣事業・コンベンション事業などを加え、フルラインのランゲージサービスを提供するに至っている。
2015年4月には多言語コンタクトセンター事業を行うランゲージワン(株)（持分法適用会社）を設立した。
2017年10月には、ニューラルネットワークによる機械翻訳（NMT：Neural Machine Translation）の技術を持つみらい翻訳に資本参加（持分比率11.3%）すると同時に、翻訳事業を手掛ける(株)メディア総合研究所を100%子会社化した。
現在子会社は海外を含めて5社である。
なお、2022年4月の東京証券取引所の再編においては、新市場区分「スタンダード市場」を選択した。


3. 事業構成
2023年3月期の売上高構成比を見ると、翻訳事業は77.2%、営業利益構成比の103.7%（全社費用調整前）を占めており、同社の大黒柱である。
翻訳事業はさらに顧客業種別に分かれ、特許（2023年3月期の売上高構成比24.7%）、医薬（同25.5%）、工業・ローカライゼーション（同21.7%）、金融・法務（同5.2%）の4分野がある。


翻訳事業以外では、語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業の売上高構成比は10.2%、通訳事業は7.8%、コンベンション事業は1.3%、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」を運営する語学教育及び外国特許出願支援などを行うその他事業が3.3%となっている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）