新晃工業 Research Memo（10）：配当性向32.9%を予定、自己株式50万株の取得も計画
Fisco
発行済 2023年07月11日 14:00
更新済 2023年07月11日 14:15
1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。
内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。
新晃工業 (TYO:6458)の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。
2023年3月期の1株当たり配当金は、期首に開示した配当予想年間50円を7円増配し、年間57円（中間配当金20円、期末配当金37円）を実施、2022年5月に自己株式25万株を取得するなど機動的な資本政策も実行した。
2024年3月期も業績に連動して株主還元を一層強化する方針で、1株当たり配当金は、内部留保や投資への配分を意識してキャッシュフローの3分の1となる配当性向31.9%、前期に比べて3円増配となる年間60円（中間配当金25円、期末配当金35円）を予定している。
また、期中に50万株または11億円を上限とする自己株式の取得も計画している。
同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待
2. 株主優待制度
同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元（100株）以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。