*14:56JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：CM事業が2ケタ増収増益と好調に推移
■業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比0.7%減の926百万円、営業利益は同15.0%増の75百万円となった。
景気の先行き不透明感が続くなか、民間企業のオフィスに対する投資判断は慎重な傾向が続いているものの、経済産業省に加えて外務省からオフィス改革に関するコンサルティング業務を受注し売上に寄与したほか、アフターコロナを見据えた大企業のグループ統合や「働き方改革」支援及び「MeihoAMS」の活用、並びに執務環境整備プロジェクトなど難度の高い案件の引き合いが増加し、売上高はほぼ前期並みの水準で着地した。
2024年3月期は都心で複数の大規模ビルの竣工が予定されていることもあり、明豊ファシリティワークス (TYO:1717)が得意とする新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトの案件増加が見込まれ、売上高も上向くものと期待される。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前期比17.1%増の2,880百万円、営業利益は同25.3%増の703百万円と3期連続増収、4期連続増益となった。
地方自治体の庁舎建て替えプロジェクトや国立大学等の公共施設のCMプロジェクトを受託したほか、大型研究施設や私立学校法人施設等の再構築プロジェクト、大規模商業施設等の電気・空調・衛生設備更新等のプロジェクトが順調に進み、既存顧客からの継続受注だけでなく新規顧客からの受注も増加したことが高成長の要因となった。
営業利益率も、既述のとおり上流工程から参画する付加価値の高い案件が増加したことにより、前期の22.8%から24.4%に上昇した。
なお、第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2023」において、同社がCM業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」「森永製菓(株) (TYO:2201)鶴見サイト再構築CM業務」「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の3件で受賞し、7年連続の受賞となった。
このうち「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」は高校校舎で国内初のZEB Readyを実現し、基本構想策定段階から6年にわたり支援してきたプロジェクトとなる。
また、「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」は国内最大級のプラスチックリサイクル工場建設を外資系PMO支援型CMで実行支援し、ドイツ・ミュンヘンで開催された2023年ICPMA（International Construction Project Management Association）のカンファレンスにおいて優秀賞を受賞した。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比5.8%増の774百万円、営業利益は同29.1%減の137百万円となった。
特定顧客の大型プロジェクトが一巡したことが響き減益となったものの、新規顧客を含む大企業・金融機関等からの継続受注や、地方自治体向けに公共インフラ維持保全、公共施設の老朽化対策の継続的な支援を実施したこと、またESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加したことにより、売上高は4期ぶりの増収に転じた。
(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前期比33.9%増の180百万円、営業利益は同5.2%減の41百万円となった。
さらなる顧客のDX支援を目的として、2023年1月より「DX推進部」を新設し受注拡大に取り組んだ。
また、顧客の要望に応えるためシステムのバリエーションを整え、民間・公共分野からの引き合いが増加した。
「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトなど期間限定で利用するケースが多い。
一方、「MPS」についてはCREM事業のプロジェクトで利用するため、長期間利用される傾向にある。
CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の導入も連動して増えることが見込まれる。
2023年3月期は外注費の増加により減益となったが、2024年3月期以降は売上成長とともに、利益も伸びていくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前期比0.7%減の926百万円、営業利益は同15.0%増の75百万円となった。
景気の先行き不透明感が続くなか、民間企業のオフィスに対する投資判断は慎重な傾向が続いているものの、経済産業省に加えて外務省からオフィス改革に関するコンサルティング業務を受注し売上に寄与したほか、アフターコロナを見据えた大企業のグループ統合や「働き方改革」支援及び「MeihoAMS」の活用、並びに執務環境整備プロジェクトなど難度の高い案件の引き合いが増加し、売上高はほぼ前期並みの水準で着地した。
2024年3月期は都心で複数の大規模ビルの竣工が予定されていることもあり、明豊ファシリティワークス (TYO:1717)が得意とする新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトの案件増加が見込まれ、売上高も上向くものと期待される。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前期比17.1%増の2,880百万円、営業利益は同25.3%増の703百万円と3期連続増収、4期連続増益となった。
地方自治体の庁舎建て替えプロジェクトや国立大学等の公共施設のCMプロジェクトを受託したほか、大型研究施設や私立学校法人施設等の再構築プロジェクト、大規模商業施設等の電気・空調・衛生設備更新等のプロジェクトが順調に進み、既存顧客からの継続受注だけでなく新規顧客からの受注も増加したことが高成長の要因となった。
営業利益率も、既述のとおり上流工程から参画する付加価値の高い案件が増加したことにより、前期の22.8%から24.4%に上昇した。
なお、第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2023」において、同社がCM業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」「森永製菓(株) (TYO:2201)鶴見サイト再構築CM業務」「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の3件で受賞し、7年連続の受賞となった。
このうち「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」は高校校舎で国内初のZEB Readyを実現し、基本構想策定段階から6年にわたり支援してきたプロジェクトとなる。
また、「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」は国内最大級のプラスチックリサイクル工場建設を外資系PMO支援型CMで実行支援し、ドイツ・ミュンヘンで開催された2023年ICPMA（International Construction Project Management Association）のカンファレンスにおいて優秀賞を受賞した。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比5.8%増の774百万円、営業利益は同29.1%減の137百万円となった。
特定顧客の大型プロジェクトが一巡したことが響き減益となったものの、新規顧客を含む大企業・金融機関等からの継続受注や、地方自治体向けに公共インフラ維持保全、公共施設の老朽化対策の継続的な支援を実施したこと、またESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加したことにより、売上高は4期ぶりの増収に転じた。
(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前期比33.9%増の180百万円、営業利益は同5.2%減の41百万円となった。
さらなる顧客のDX支援を目的として、2023年1月より「DX推進部」を新設し受注拡大に取り組んだ。
また、顧客の要望に応えるためシステムのバリエーションを整え、民間・公共分野からの引き合いが増加した。
「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトなど期間限定で利用するケースが多い。
一方、「MPS」についてはCREM事業のプロジェクトで利用するため、長期間利用される傾向にある。
CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の導入も連動して増えることが見込まれる。
2023年3月期は外注費の増加により減益となったが、2024年3月期以降は売上成長とともに、利益も伸びていくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）