日経平均は76円高でスタート、ニトリHDや任天堂などが上昇
Fisco
発行済 2023年07月12日 09:43
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32280.05;+76.48TOPIX;2240.90;+4.50
[寄り付き概況]
12日の日経平均は76.48円高の32280.05円と続伸して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は317.02ドル高の34261.42ドル、ナスダックは75.22ポイント高の13760.70で取引を終了した。
中国政府が追加の景気対策を検討しているとの報道を受け、景気回復期待から買い戻しが先行。
12日発表の消費者物価指数（CPI）の結果でインフレ改善を想定し金利が一段と低下したことも相場を支援し、終日堅調に推移した。
ハイテクはナスダックが大型ハイテク株の影響力を制限するための行動の一環としてリバランスを実施し、指数構成銘柄を再配分する計画を発表したことを受け、買い控えも見られたが主要株価指数は終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
また、国内企業の3-5月期決算発表が増えており、好業績銘柄への関心が高まっていることも株価下支え要因となった。
一方、外為市場で1ドル＝140円00銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの重しとなった。
また、米国で今晩、6月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、明日は米卸売物価指数（PPI）の発表と重要経済指標の発表が相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された6月の国内企業物価指数は、前年同月比4.1％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.3％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.6％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.0％増だった。
セクター別では、銀行業、鉱業、鉄鋼、その他製品、小売業などが値上がり率上位、医薬品、電気機器、化学、サービス業、機械などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ニトリHD (TYO:9843)、任天堂 (TYO:7974)、三菱UFJ (TYO:8306)、7＆iHD (TYO:3382)、神戸鋼 (TYO:5406)、良品計画 (TYO:7453)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、ANYCOLOR (TYO:5032)、日本製鉄 (TYO:5401)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、三菱商 (TYO:8058)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが上昇。
他方、エーザイ (TYO:4523)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ソニーG (TYO:6758)、ディスコ (TYO:6146)、SUMCO (TYO:3436)、レーザーテック (TYO:6920)、武田薬 (TYO:4502)、イオン (TYO:8267)、東エレク (TYO:8035)、デンソー (TYO:6902)、SMC
(TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)、日立 (TYO:6501)などが下落している。
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日経平均;32280.05;+76.48TOPIX;2240.90;+4.50
[寄り付き概況]
12日の日経平均は76.48円高の32280.05円と続伸して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は317.02ドル高の34261.42ドル、ナスダックは75.22ポイント高の13760.70で取引を終了した。
中国政府が追加の景気対策を検討しているとの報道を受け、景気回復期待から買い戻しが先行。
12日発表の消費者物価指数（CPI）の結果でインフレ改善を想定し金利が一段と低下したことも相場を支援し、終日堅調に推移した。
ハイテクはナスダックが大型ハイテク株の影響力を制限するための行動の一環としてリバランスを実施し、指数構成銘柄を再配分する計画を発表したことを受け、買い控えも見られたが主要株価指数は終盤にかけて上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
また、国内企業の3-5月期決算発表が増えており、好業績銘柄への関心が高まっていることも株価下支え要因となった。
一方、外為市場で1ドル＝140円00銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの重しとなった。
また、米国で今晩、6月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、明日は米卸売物価指数（PPI）の発表と重要経済指標の発表が相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された6月の国内企業物価指数は、前年同月比4.1％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.3％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.6％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.0％増だった。
セクター別では、銀行業、鉱業、鉄鋼、その他製品、小売業などが値上がり率上位、医薬品、電気機器、化学、サービス業、機械などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ニトリHD (TYO:9843)、任天堂 (TYO:7974)、三菱UFJ (TYO:8306)、7＆iHD (TYO:3382)、神戸鋼 (TYO:5406)、良品計画 (TYO:7453)、INPEX (TYO:1605)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、ANYCOLOR (TYO:5032)、日本製鉄 (TYO:5401)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、三菱商 (TYO:8058)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが上昇。
他方、エーザイ (TYO:4523)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ソニーG (TYO:6758)、ディスコ (TYO:6146)、SUMCO (TYO:3436)、レーザーテック (TYO:6920)、武田薬 (TYO:4502)、イオン (TYO:8267)、東エレク (TYO:8035)、デンソー (TYO:6902)、SMC
(TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)、日立 (TYO:6501)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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