*15:31JST 日経平均は反落、日銀政策修正への思惑でドル円は140円割れ
日経平均は反落。
11日の米株式市場でダウ平均は317.02ドル高と続伸、ナスダック総合指数も+0.54%と続伸。
中国政府の追加景気対策への期待から買い戻しが先行。
今晩発表の消費者物価指数(CPI)を受けたインフレ鈍化への期待から金利低下が一段と進んだことも相場を支援した。
米株高を受けて日経平均は76.48円高からスタート。
しかし、日本銀行の政策修正への思惑が強まるなか、為替の円高が一段と進み、序盤から売りが強まったことで日経平均は早々に下落に転換。
早い段階であっさりと32000円を割り込むと、前場中ごろには31791.71円(411.86円安)まで下げ幅を広げた。
売り方の買い戻しで下げ渋り、後場には32000円を回復したが、その後は32000円を意識したもみ合いが継続。
140円を割り込んだ円高・ドル安の基調も重石に、大引けにかけては再び弱含み、32000円を割り込んで終えた。
大引けの日経平均は前日比259.64円安の31943.93円となった。
東証プライム市場の売買高は13億2486万株、売買代金は3兆3990億円だった。
セクターでは卸売、医薬品、電気機器が下落率上位に並んだ一方、鉱業、銀行、水産・農林が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の72%、対して値上がり銘柄は25%だった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)の半導体株が軒並み大きく下落、ローツェ (TYO:6323)は決算で受注高の大幅減が嫌気されて急落した。
株式の売出価格が決まったソシオネクスト (TYO:6526)は前場に上昇していたが、後場に崩れて下落転換。
ソニーG (TYO:6758)、イビデン (TYO:4062)、ローム (TYO:6963)、村田製 (TYO:6981)、安川電機 (TYO:6506)などハイテクも全般下落。
三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8053)、丸紅 (TYO:8002)の商社、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上HD (TYO:8766)など保険株の下落も目立った。
ハニーズHD (TYO:2792)、ライトオン (TYO:7445)、イオンフィナンシャル (TYO:8570)、イオンモール (TYO:8905)は決算を受けて大幅安。
コシダカHD (TYO:2157)は好決算ながらも出尽くし感から売られた。
一方、ソフトバンクG (TYO:9984)がハイテクのなかで逆行高。
日本銀行の政策修正への思惑が強まるなか、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほFG (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)の銀行株が後場に上値を伸ばして大きく上昇。
川崎汽船 (TYO:9107)を筆頭に郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)の海運は堅調。
決算発表後に買いが続いている良品計画 (TYO:7453)のほかニトリHD (TYO:9843)、7&I-HD (TYO:3382)など小売りの一角が高い。
また、中国の景気対策への期待や原油高を受けてINPEX (TYO:1605)のほか、JFEHD (TYO:5411)、神戸製鋼所 (TYO:5406)の鉄鋼が堅調。
ローソン (TYO:2651)は決算が好感され、大型株ながらストップ高まで買われた。
ほか、タマホーム (TYO:1419)、パルグループHD (TYO:2726)が決算を材料に大幅高となった。
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