ネットイヤー Research Memo(9):配当方針を安定配当から配当性向20%程度を目安とする業績連動型に変更

Fisco

発行済 2023年07月13日 12:49

更新済 2023年07月13日 13:00

*12:49JST ネットイヤー Research Memo(9):配当方針を安定配当から配当性向20%程度を目安とする業績連動型に変更 ■株主還元策

ネットイヤーグループ (TYO:3622)は株主還元策として配当を実施しており、今回配当方針の変更を発表した。
従来は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としてきたが、収益力が回復してきたこともあり、今後は配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行っていくことにした。
同方針に基づき、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比2.5円増配の5.75円(配当性向20.1%)に増配し、2024年3月期も同0.25円増配の6.00円(配当性向20.1%)と連続増配の予想としている。
なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して、適宜見直していくことにしている。
このため、今後は配当性向で20%を下回る水準になれば増配が期待できることになる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう!
今すぐダウンロード

金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。 上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。

ログアウト
本当にログアウトしますか?
いいえあり
キャンセルあり
変更を保存