ＮＥＣキャピ Research Memo（2）：金融と最新のICT（情報通信技術）を融合させたサービスを提供
Fisco
発行済 2023年07月18日 15:12
*15:12JST ＮＥＣキャピ Research Memo（2）：金融と最新のICT（情報通信技術）を融合させたサービスを提供
■会社概要
NECキャピタルソリューション (TYO:8793)は、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの持分法適用会社として、ICT（情報通信技術）機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開し、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充している。
ICT製品以外の取扱を徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組み、サービス領域を拡大することによって、高付加価値な事業への転換を目指している。
「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった付加価値の高い「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両立を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実践を通して、環境と成長の好循環に繋がるサービスを提供し、「次世代循環型社会」の実現を目指している。
同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。
創立以来、ICTをはじめとした各種機器・設備のリースを主軸にファイナンスメニューを提供してきた。
2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更し、2022年4月に新市場区分の見直しにより「プライム市場」に移行した。
金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。
2009年には(株)リサ・パートナーズ※と業務資本提携を行うなど、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。
リーマン・ショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。
※(株)リサ・パートナーズ：2010年12月に同社が完全子会社化した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
NECキャピタルソリューション (TYO:8793)は、生体認証やAIなど最先端の技術を有するNECの持分法適用会社として、ICT（情報通信技術）機器を中心としたNEC製品をはじめとする情報通信機器のリースのほか、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務等を展開し、企業の経営課題の解決に役立つファイナンスメニューを拡充している。
ICT製品以外の取扱を徐々に増やすとともに、長年強みとして取り組んでいる官公庁・自治体との取引において社会インフラ整備を推進しているほか、投融資やファンド組成等に取り組み、サービス領域を拡大することによって、高付加価値な事業への転換を目指している。
「NECとの戦略的な連携」「ICTに関する豊富な知見」「幅広い金融ソリューション」という3つの強みが培われ、これらが三位一体となった付加価値の高い「サービス」の創出・提供に努めることで、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両立を図りながら持続的な成長を目指すCSV経営の実践を通して、環境と成長の好循環に繋がるサービスを提供し、「次世代循環型社会」の実現を目指している。
同社の沿革は、NEC製品の販売金融機能を担う会社として1978年に創立したところから始まる。
創立以来、ICTをはじめとした各種機器・設備のリースを主軸にファイナンスメニューを提供してきた。
2005年に東証2部に上場、2006年に東証1部に指定変更し、2022年4月に新市場区分の見直しにより「プライム市場」に移行した。
金融ソリューションの幅を広げ、2008年に社名を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更。
2009年には(株)リサ・パートナーズ※と業務資本提携を行うなど、より高付加価値な事業への転換に取り組んでいる。
リーマン・ショックや東日本大震災といった経済の停滞期にも積極的に事業の多角化を推進してきた。
※(株)リサ・パートナーズ：2010年12月に同社が完全子会社化した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。