*15:15JST ＮＥＣキャピ Research Memo（5）：2023年3月期は売上高および経常利益は増加（1）
■業績動向
1. 2023年3月期業績
NECキャピタルソリューション (TYO:8793)の2023年3月期業績は、売上高258,107百万円（前期比3.3%増）、営業利益11,715百万円（同12.1%増）、経常利益12,440百万円（同8.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,418百万円（同7.5%減）だった。
2023年1月にリース事業、ファイナンス事業の売上総利益、及びインベストメント事業における収益が想定を上回る見込みとなったことから予想を上方修正したが、公表後、リース事業及びインベストメント事業において与信コストの発生があったため、最終予想に対し、売上高は0.7%減、営業利益は9.9%減、経常利益は7.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4%減で着地した。
2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の減速など不透明感が増すなか、国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に係る行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続いた。
(公社)リース事業協会が発表した2022年度の業界全体のリース取扱高は、前年度比2.2%増の4兆3,106億円と3年ぶりに増加に転じた。
このような環境下において、同社リース事業の契約実行高は前期比1.4%減となったが、これは前期に大型のGIGAスクール案件が計上されたことによるものであり、その影響を除くと前期を上回る水準となった。
成約高は官公庁、民需がともに伸長したことにより、同8.7%増と好調に推移した。
2. 事業別業績動向
リース事業は、前期に大型賃貸資産の売却があったものの、売上高224,307百万円（前期比0.0%増）、売上総利益16,607百万円（同0.2%増）と前期並みを確保。
一方、与信関連費用や人件費の増加により営業利益は6,368百万円（同10.6%減）となった。
契約実行高は2,154億円（同1.4%減）、成約高は2,206億円（同8.7%増）であったが、実行高の減少の要因は、前述のとおり前期にGIGAスクールの特需案件の実行があったことによるものであり、実質的には前期を5%程度上回り、順調に推移した。
リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁54%（前期58%）、民需（サービス業、流通業、製造業、その他）46%（前期42%）となり、民需の比率が高まった。
機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置、ソフトウェア、通信機器及び関連装置）77%（前期78%）、事務用機器・その他23%（前期22%）となり、情報通信機器の比率が下がった。
これは、通信機器及び関連装置の実行高が伸長したものの、ウェイトの高いソフトウェアの実行高が減少したためである。
官公庁は前期のGIGAスクール特需の剥落から前期比8.3%減少し、民需ではサービス業が同16.8%増、製造業が同16.4%増、その他が同14.4%増と伸長したものの、流通業が同20.0%減少した。
一方、業種別成約高では、官・民とも前期比で増加となり、民需の業種別成約高では、サービス業が同26.4%増、製造業が同12.5%増、その他が同17.1%増と伸長したものの、流通業は同24.2%減少した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2023年3月期業績
NECキャピタルソリューション (TYO:8793)の2023年3月期業績は、売上高258,107百万円（前期比3.3%増）、営業利益11,715百万円（同12.1%増）、経常利益12,440百万円（同8.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,418百万円（同7.5%減）だった。
2023年1月にリース事業、ファイナンス事業の売上総利益、及びインベストメント事業における収益が想定を上回る見込みとなったことから予想を上方修正したが、公表後、リース事業及びインベストメント事業において与信コストの発生があったため、最終予想に対し、売上高は0.7%減、営業利益は9.9%減、経常利益は7.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4%減で着地した。
2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の減速など不透明感が増すなか、国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に係る行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続いた。
(公社)リース事業協会が発表した2022年度の業界全体のリース取扱高は、前年度比2.2%増の4兆3,106億円と3年ぶりに増加に転じた。
このような環境下において、同社リース事業の契約実行高は前期比1.4%減となったが、これは前期に大型のGIGAスクール案件が計上されたことによるものであり、その影響を除くと前期を上回る水準となった。
成約高は官公庁、民需がともに伸長したことにより、同8.7%増と好調に推移した。
2. 事業別業績動向
リース事業は、前期に大型賃貸資産の売却があったものの、売上高224,307百万円（前期比0.0%増）、売上総利益16,607百万円（同0.2%増）と前期並みを確保。
一方、与信関連費用や人件費の増加により営業利益は6,368百万円（同10.6%減）となった。
契約実行高は2,154億円（同1.4%減）、成約高は2,206億円（同8.7%増）であったが、実行高の減少の要因は、前述のとおり前期にGIGAスクールの特需案件の実行があったことによるものであり、実質的には前期を5%程度上回り、順調に推移した。
リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁54%（前期58%）、民需（サービス業、流通業、製造業、その他）46%（前期42%）となり、民需の比率が高まった。
機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置、ソフトウェア、通信機器及び関連装置）77%（前期78%）、事務用機器・その他23%（前期22%）となり、情報通信機器の比率が下がった。
これは、通信機器及び関連装置の実行高が伸長したものの、ウェイトの高いソフトウェアの実行高が減少したためである。
官公庁は前期のGIGAスクール特需の剥落から前期比8.3%減少し、民需ではサービス業が同16.8%増、製造業が同16.4%増、その他が同14.4%増と伸長したものの、流通業が同20.0%減少した。
一方、業種別成約高では、官・民とも前期比で増加となり、民需の業種別成約高では、サービス業が同26.4%増、製造業が同12.5%増、その他が同17.1%増と伸長したものの、流通業は同24.2%減少した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）