ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
Fisco
発行済 2023年07月20日 12:40
*12:40JST ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
■株主還元策とSDGsの取り組みについて
1. 株主還元策
ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)の株主還元方針について、2022年9月期より配当性向50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針とした。
同方針に基づき、2023年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の18.0円（配当性向62.7%）を予定している。
今後は利益成長により、配当性向が50%を下回る状況になれば増配が期待できることになる。
また、自己株取得についても適宜実施している。
直近では2022年9月から2023年1月までで639千株、524百万円を取得している。
そのほか株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有している株主に対して、同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を2枚（最大19名まで利用可）贈呈している。
2. SDGsの取り組み
同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。
「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。
具体的な実績としては、2023年9月期第2四半期末のサービス契約件数4,545千件に対して、困っていた人の件数は2023年9月期第2四半期累計期間で179千件（生活トラブル160千件、延長保証15千件、保険3千件）となっている。
SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉えており、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。
ESGの視点での取り組みとしては、環境面では紙使用量の削減や駆けつけ事業における出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。
社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスを提供しているほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。
また、ワークライフバランスの推進により働きがいのある職場づくりを進めている。
ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 株主還元策
ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)の株主還元方針について、2022年9月期より配当性向50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針とした。
同方針に基づき、2023年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の18.0円（配当性向62.7%）を予定している。
今後は利益成長により、配当性向が50%を下回る状況になれば増配が期待できることになる。
また、自己株取得についても適宜実施している。
直近では2022年9月から2023年1月までで639千株、524百万円を取得している。
そのほか株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有している株主に対して、同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を2枚（最大19名まで利用可）贈呈している。
2. SDGsの取り組み
同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。
「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。
具体的な実績としては、2023年9月期第2四半期末のサービス契約件数4,545千件に対して、困っていた人の件数は2023年9月期第2四半期累計期間で179千件（生活トラブル160千件、延長保証15千件、保険3千件）となっている。
SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉えており、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。
ESGの視点での取り組みとしては、環境面では紙使用量の削減や駆けつけ事業における出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。
社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスを提供しているほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。
また、ワークライフバランスの推進により働きがいのある職場づくりを進めている。
ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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