レカム Research Memo（1）：グローバル専門商社構想の加速化で海外事業が大きく成長
Fisco
発行済 2023年07月20日 14:21
*14:21JST レカム Research Memo（1）：グローバル専門商社構想の加速化で海外事業が大きく成長
■要約
レカム (TYO:3323)はオフィスや工場、その他施設等に対する様々なソリューションビジネスを展開している。
国内においては、情報通信、省エネ、セキュリティ領域においてカーボンニュートラルソリューション、コストダウンソリューション、サイバーセキュリティソリューションを実施している。
海外では、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドにおいて、LED照明、エアコン、コンプレッサー等の省エネ領域におけるカーボンニュートラルソリューションやコストダウンソリューションを実施している。
このほか、感染対策や脱臭等のソリューションや業務プロセスの自動化、BPOサービス等のDX支援サービスを提供する。
1. 2023年9月期第2四半期決算の業績概要
2023年9月期第2四半期（2022年10月～2023年3月）業績は、売上収益が前年同期比9.4%増の4,574百万円、営業利益は同39.1%減の136百万円、税引前利益は同47.7%減の133百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.4%減の76百万円だった。
売上収益は3期連続で増収。
なかでも海外ソリューション事業は前年同期比29.5％増となり、ロックダウンの解除やゼロコロナ政策が終了した中国が2倍近く伸長、インド子会社が営業再開し、その他各国においても増収となった。
一方、利益面では仕入商材の値上げを販売価格に転嫁できなかったことや、海外ソリューション事業で値引きなどによる粗利率低下が要因となり、粗利率は4.3pt低下し、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に減益となった。
また、BPR事業において、中国での業務アウトソーシングを望まない顧客の業務を国内へ移管したことにより外注費が増加したこと、円安の進行により中国の現地コストが上昇したことも影響した。
2. 2023年9月期通期業績予想
2023年9月期の業績予想は、売上収益が10,500百万円（前期比17.7%増）、営業利益は780百万円（同88.8%増）、税引前利益は750百万円（同63.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は450百万円（同28.0%）、EBITDAは930百万円（同64.9%増）と期初の計画を据え置いている。
海外では、日系企業のみならず現地ローカル企業においても、LED照明や業務用エアコンなどの省エネ商材への関心・需要が高まってきており、粗利率を維持・改善できるように原価上昇分の販売価格への転嫁を進めながら、引き続き海外ローカル企業とのアライアンスなどにより海外ソリューション事業の成長を加速化する計画である。
国内においても、粗利率を維持・改善するよう、仕入れ価格上昇分を販売価格へ上乗せしていくほか、営業の増員、需要の高いUTMなどのセキュリティ商材や介護施設などへのBCP対策用蓄電池販売などの販売施策を講じており、下期での増収増益への巻き返しを見込んでいる。
また、2023年4月に中国の準ユニコーン企業である杭州実在智能科技有限公司（以下、実在智能社）と提携し、同社が開発したAI-RPA※サービスを開始、サブスクリプションモデルでサービス提供することで、ストック収益の拡大が期待される。
※AI-RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンの定型業務を、AI技術などを備えたソフトウェアロボットで代行・自動化するもの。
3. 中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）
同社は現在、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）に取り組んでいる。
基本戦略として「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みであるダイレクトマーケティング力で全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる計画だ。
2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。
なお、2022年9月期において中期経営計画の達成目標である売上収益CAGR（年平均成長率）30%は確保したほか、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上もクリアした。
今後は株式時価総額目標300億円以上を達成するうえで、株価対策への取り組みなども注目されてくることになろう。
1) 連結売上収益CAGR（年平均成長率）30%以上
2) 今後の主力事業と見込む海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
3) 株式時価総額300億円超（2022年12月末時点88億円）
■Key Points
・2023年9月第2四半期は海外事業がけん引し3期連続増収
・海外ローカル企業とのアライアンスなどにより海外ソリューション事業の成長を加速化
・中国の準ユニコーン企業である実在智能社と提携し、4月より、AI-RPAサービスの提供を開始
・ベトナムのAimesoft Joint Stock Companyと共同開発したAI営業支援システムを5月より社内に導入
・6月にマレーシアSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（SLWE）の100%子会社化を決定
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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レカム (TYO:3323)はオフィスや工場、その他施設等に対する様々なソリューションビジネスを展開している。
国内においては、情報通信、省エネ、セキュリティ領域においてカーボンニュートラルソリューション、コストダウンソリューション、サイバーセキュリティソリューションを実施している。
海外では、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドにおいて、LED照明、エアコン、コンプレッサー等の省エネ領域におけるカーボンニュートラルソリューションやコストダウンソリューションを実施している。
このほか、感染対策や脱臭等のソリューションや業務プロセスの自動化、BPOサービス等のDX支援サービスを提供する。
1. 2023年9月期第2四半期決算の業績概要
2023年9月期第2四半期（2022年10月～2023年3月）業績は、売上収益が前年同期比9.4%増の4,574百万円、営業利益は同39.1%減の136百万円、税引前利益は同47.7%減の133百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.4%減の76百万円だった。
売上収益は3期連続で増収。
なかでも海外ソリューション事業は前年同期比29.5％増となり、ロックダウンの解除やゼロコロナ政策が終了した中国が2倍近く伸長、インド子会社が営業再開し、その他各国においても増収となった。
一方、利益面では仕入商材の値上げを販売価格に転嫁できなかったことや、海外ソリューション事業で値引きなどによる粗利率低下が要因となり、粗利率は4.3pt低下し、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に減益となった。
また、BPR事業において、中国での業務アウトソーシングを望まない顧客の業務を国内へ移管したことにより外注費が増加したこと、円安の進行により中国の現地コストが上昇したことも影響した。
2. 2023年9月期通期業績予想
2023年9月期の業績予想は、売上収益が10,500百万円（前期比17.7%増）、営業利益は780百万円（同88.8%増）、税引前利益は750百万円（同63.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は450百万円（同28.0%）、EBITDAは930百万円（同64.9%増）と期初の計画を据え置いている。
海外では、日系企業のみならず現地ローカル企業においても、LED照明や業務用エアコンなどの省エネ商材への関心・需要が高まってきており、粗利率を維持・改善できるように原価上昇分の販売価格への転嫁を進めながら、引き続き海外ローカル企業とのアライアンスなどにより海外ソリューション事業の成長を加速化する計画である。
国内においても、粗利率を維持・改善するよう、仕入れ価格上昇分を販売価格へ上乗せしていくほか、営業の増員、需要の高いUTMなどのセキュリティ商材や介護施設などへのBCP対策用蓄電池販売などの販売施策を講じており、下期での増収増益への巻き返しを見込んでいる。
また、2023年4月に中国の準ユニコーン企業である杭州実在智能科技有限公司（以下、実在智能社）と提携し、同社が開発したAI-RPA※サービスを開始、サブスクリプションモデルでサービス提供することで、ストック収益の拡大が期待される。
※AI-RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンの定型業務を、AI技術などを備えたソフトウェアロボットで代行・自動化するもの。
3. 中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）
同社は現在、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）に取り組んでいる。
基本戦略として「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みであるダイレクトマーケティング力で全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる計画だ。
2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。
なお、2022年9月期において中期経営計画の達成目標である売上収益CAGR（年平均成長率）30%は確保したほか、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上もクリアした。
今後は株式時価総額目標300億円以上を達成するうえで、株価対策への取り組みなども注目されてくることになろう。
1) 連結売上収益CAGR（年平均成長率）30%以上
2) 今後の主力事業と見込む海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
3) 株式時価総額300億円超（2022年12月末時点88億円）
■Key Points
・2023年9月第2四半期は海外事業がけん引し3期連続増収
・海外ローカル企業とのアライアンスなどにより海外ソリューション事業の成長を加速化
・中国の準ユニコーン企業である実在智能社と提携し、4月より、AI-RPAサービスの提供を開始
・ベトナムのAimesoft Joint Stock Companyと共同開発したAI営業支援システムを5月より社内に導入
・6月にマレーシアSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（SLWE）の100%子会社化を決定
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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が書いた: Fisco
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