ランドコンピュ Research Memo（5）：2023年3月期は2期連続して過去最高益
Fisco
発行済 2023年07月25日 14:45
更新済 2023年07月25日 15:00
1. 2023年3月期の連結業績概要
コロナ禍の影響を受けた2021年3月期は減収減益を余儀なくされたが、2022年3月期には回復し、過去最高の業績を上げた。
2023年3月期は、DXやクラウドサービスの利活用等の投資需要を取込み、大幅な増収増益により過去最高を更新した。
連結売上高は前期比20.7%増の11,578百万円、営業利益が同40.2%増の1,222百万円、経常利益が同40.8%増の1,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%増の772百万円となった。
計画比では、売上高が1.1%増、営業利益が10.1%増、経常利益で10.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益が11.9%増であった。
前期に続き、当期も期首に買収した企業が連結決算に加わり、連結子会社は2社になった。
M&A関連費用及びのれん償却額の増加を消化して、大幅な増益を実現した。
情報サービスはDXやクラウドファーストの動きが活発で、同社はそこに経営資源をフォーカスして成長機会を獲得した。
また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策などの情報セキュリティ対策の重要性も一層高まった。
中期経営計画「VISION2023」の実現に向け、重点施策となるM&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化などへの取り組みが大幅増収につながった。
選択と集中により高収益プロジェクトへシフトすることで、売上総利益率は前期比2.6ポイント増の21.6%へ高まった。
販管費の伸び率が増収率を上回ったものの、売上高営業利益率は同1.5ポイント増の10.6%と念願の10%超を実現した。
営業利益は、前期比350百万円増加した。
増益要因は、売上増加による売上総利益の増加（284百万円）、原価率改善に伴う売上総利益の増加（255百万円）、子会社化したテクニゲートの営業利益（69百万円）であった。
減益要因は、のれん償却額を含むM&A関連費用（-142百万円）、販管費の増加（-78百万円）、50周年記念関連（-27百万円）、関西事務所移転（-11百万円）であった。
のれん償却額は、2022年3月期が28百万円（インフリー分）、2023年3月期は71百万円（インフリーとテクニゲート分）であった。
残りののれん償却期間は、インフリーが5年間、テクニゲートが6年間となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。