ＯＤＫソリューションズ---1Qシステム運用における人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により増収
Fisco
発行済 2023年07月27日 16:51
*16:51JST ＯＤＫソリューションズ---1Qシステム運用における人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により増収
ＯＤＫソリューションズ (TYO:3839)は26日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比5.0%増の9.64億円、営業損失は1.38億円（前年同期は1.95億円の損失）、経常損失は1.20億円（同1.76億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.89億円（同1.28億円の損失）となった。
同社グループでは、中期経営計画（2024年3月期-2026年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「M&A・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。
同社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでいる。
グループ及び同社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、自己の知識・経験を証明する次世代サービスの創出に向けて、NFTを活用した実証実験を継続している。
当年度ではF.C.大阪とパートナー契約を締結しており、インターンシップ受入れのデジタル支援やイベント体験実績NFT発行等により、若年層×地域×スポーツによるつながりを創出し、学生の体験を得られる場の創出及びJリーグチームの若年層集客の実現を目指している。
また、同社とSBIビジネス・ソリューションズが共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン（R）」において、eKYC・本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行するTRUSTDOCKと協業を開始した。
その他、「UCARO（R）」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。
システム運用の売上高は、前第2四半期に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により、前年同期比2.9%増の8.99億円となった。
システム開発及び保守の売上高は、証券業務における「SAKIX（サキガケ）」シリーズの「KIZUNA-X（キズナクロス）」関連開発等により、同43.1%増の0.47億円となった。
機械販売の売上高は、 医療システム用タブレット製品の販売等により、同53.9%増の0.17億円となった。
同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、第1四半期の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。
しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の62.00億円、営業利益が同19.2%減の3.40億円、経常利益が同19.9%減の3.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高は前年同期比5.0%増の9.64億円、営業損失は1.38億円（前年同期は1.95億円の損失）、経常損失は1.20億円（同1.76億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.89億円（同1.28億円の損失）となった。
同社グループでは、中期経営計画（2024年3月期-2026年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「M&A・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。
同社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでいる。
グループ及び同社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、自己の知識・経験を証明する次世代サービスの創出に向けて、NFTを活用した実証実験を継続している。
当年度ではF.C.大阪とパートナー契約を締結しており、インターンシップ受入れのデジタル支援やイベント体験実績NFT発行等により、若年層×地域×スポーツによるつながりを創出し、学生の体験を得られる場の創出及びJリーグチームの若年層集客の実現を目指している。
また、同社とSBIビジネス・ソリューションズが共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン（R）」において、eKYC・本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行するTRUSTDOCKと協業を開始した。
その他、「UCARO（R）」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。
システム運用の売上高は、前第2四半期に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により、前年同期比2.9%増の8.99億円となった。
システム開発及び保守の売上高は、証券業務における「SAKIX（サキガケ）」シリーズの「KIZUNA-X（キズナクロス）」関連開発等により、同43.1%増の0.47億円となった。
機械販売の売上高は、 医療システム用タブレット製品の販売等により、同53.9%増の0.17億円となった。
同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、第1四半期の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。
しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第1四半期の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の62.00億円、営業利益が同19.2%減の3.40億円、経常利益が同19.9%減の3.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。
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