日経平均は446円安でスタート、カプコンやオムロンなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;32444.42;-446.74TOPIX;2271.99;-23.15


[寄り付き概況]

　28日の日経平均は446.74円安の32444.42円と反落して取引を開始した。
前日27日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は237.40ドル安の35282.72ドル、ナスダックは77.17ポイント安の14050.11で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派色を弱めたため金利高を警戒した売りが後退し寄り付き後、上昇。
4-6月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想外に加速したほか、週次失業保険申請件数も前回から予想外に減少し労働市場の強さが改めて証明されたため景気後退懸念が緩和し、一段高となった。
しかし、一方で年内の追加利上げ観測も再燃し長期金利の上昇が警戒されて売りに転換。
また、日本銀行が今週の金融政策決定会合で政策を修正するとの観測報道もグローバルな投資スタンスに対する警戒感を誘ったようで、終盤にかけ下げ幅を拡大した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、今日まで開かれる日銀金融政策決定会合の結果への思惑から、外為市場で1ドル＝139円00銭台と、昨日15時頃と比べ1円80銭ほど円高・ドル安水準となったことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。
また、国内企業の4-6月期決算発表が本格化しており、好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.9％上昇だった。
今日は、クオルテック (TYO:9165)、GENDA (TYO:9166)が東証グロースに上場した。


　セクター別では、鉄鋼、建設業、電気・ガス業、不動産業、輸送用機器などが値下がり率上位、銀行業、保険業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、カプコン (TYO:9697)、オムロン (TYO:6645)、NEC (TYO:6701)、日野自 (TYO:7205)、シマノ (TYO:7309)、キヤノン (TYO:7751)、東電力HD (TYO:9501)、ルネサス (TYO:6723)、日産自 (TYO:7201)、積水ハウス (TYO:1928)、神戸鋼 (TYO:5406)、三菱自 (TYO:7211)、リクルートHD (TYO:6098)、ソニーG (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、HOYA (TYO:7741)などが下落。
他方、富士電機 (TYO:6504)、第一生命HD (TYO:8750)、りそなHD (TYO:8308)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、アドバンテスト
(TYO:6857)などが上昇している。