飯野海運---1Q減収なるも、通期業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
Fisco
発行済 2023年08月01日 13:29
*13:29JST 飯野海運---1Q減収なるも、通期業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
飯野海運 (TYO:9119)は31日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比2.3%減の327.98億円、営業利益が同10.2%減の37.76億円、経常利益が同0.1%増の50.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.3%減の47.46億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比2.5%減の271.55億円、営業利益は同13.3%減の27.62億円となった。
大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施したが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献した。
ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保した。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。
ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたが、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保した。
内航・近海海運業の売上高は同6.5%減の24.34億円、営業利益は同93.1%増の0.61億円となった。
既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定収益を確保した。
不動産業の売上高は同2.6%増の32.32億円、営業利益は同3.5%減の9.54億円となった。
同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。
商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。
同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かった。
スタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門に関して感染症流行以前の水準まで稼働が回復した。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。
2024年3月期通期については、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比9.4%減（前回予想比4.1%増）の1,280.00億円、営業利益が同35.1%減（同11.1%増）の130.00億円、経常利益が同36.2%減（同19.8%増）の133.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.4%減（同23.0%増）の123.00億円としている。
なお、会計方針の変更に伴い遡及修正を行った影響で、対前期増減率および対前年同四半期増減率は遡及修正後の前期数値と比較して記載している。
同日、業績の改善見込みを受け、1株当たりの配当金について、中間配当は1株当たり4.00円増額の18.00円、期末配当は1株当たり2.00円増額の17.00円とし、年間配当金額は35.00円とすることを発表した。
アプリを入手する
売上高が前年同期比2.3%減の327.98億円、営業利益が同10.2%減の37.76億円、経常利益が同0.1%増の50.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.3%減の47.46億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比2.5%減の271.55億円、営業利益は同13.3%減の27.62億円となった。
大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施したが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献した。
ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保した。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。
ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたが、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保した。
内航・近海海運業の売上高は同6.5%減の24.34億円、営業利益は同93.1%増の0.61億円となった。
既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定収益を確保した。
不動産業の売上高は同2.6%増の32.32億円、営業利益は同3.5%減の9.54億円となった。
同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。
商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。
同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かった。
スタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門に関して感染症流行以前の水準まで稼働が回復した。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。
2024年3月期通期については、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比9.4%減（前回予想比4.1%増）の1,280.00億円、営業利益が同35.1%減（同11.1%増）の130.00億円、経常利益が同36.2%減（同19.8%増）の133.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.4%減（同23.0%増）の123.00億円としている。
なお、会計方針の変更に伴い遡及修正を行った影響で、対前期増減率および対前年同四半期増減率は遡及修正後の前期数値と比較して記載している。
同日、業績の改善見込みを受け、1株当たりの配当金について、中間配当は1株当たり4.00円増額の18.00円、期末配当は1株当たり2.00円増額の17.00円とし、年間配当金額は35.00円とすることを発表した。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。