*12:03JST 山田コンサル Research Memo（3）：主力のコンサルティング事業の受注が好調に推移（1）
■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
山田コンサルティンググループ (TYO:4792)の2023年3月期の業績は、売上高が前期比12.3%増の16,450百万円、営業利益は同14.7%増の2,871百万円、経常利益が同13.5%増の2,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%増の2,114百万円で増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。
コンサルティング事業は受注が好調に推移したのに加え、大型M&A案件が成約した。
投資事業は予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなった。
コンサルティング事業において、販管費は人件費や人材募集費の増加などにより、前期比1,332百万円増加したものの、売上総利益は前期比1,699百万円増と大幅に増加したため、営業利益が前期比369百万円増加した。
2020年3月期及び2021年3月期は優秀な人材の離職防止のため、大幅な給与の引き上げを行い、営業利益が横ばいとなっていたが、2022年3月期以降の営業利益は順調に推移している。
2. セグメント別の業績
(1) コンサルティング事業
2023年3月期のコンサルティング事業の売上高は前期比14.7%増の16,059百万円、営業利益は、同19.7%増の2,812百万円で増収増益となった。
持続的成長やIT戦略＆デジタルなどの「経営コンサルティング事業」でコンサルティングのニーズが顕在化し、引き合い・受注ともに順調であった。
「M&Aアドバイザリー事業」「事業承継コンサルティング事業」も引き合い件数・契約件数ともに堅調に推移した。
2023年3月期のコンサルティング事業の売上総利益は13,970百万円となった。
内訳は、「経営コンサルティング事業」が4,265百万円、「事業再生コンサルティング事業」が2,242百万円、「M&Aアドバイザリー事業」が5,156百万円、「事業承継コンサルティング事業」が1,592百万円、「不動産コンサルティング事業」が714百万円となっている。
「経営コンサルティング事業」「事業再生コンサルティング事業」は特に地方の案件が増加し、売上総利益の約半分近くに達している。
加えて、大型の案件の成約により「M&Aアドバイザリー事業」が大きく伸びている。
「M&Aアドバイザリー事業」の2023年3月期の売上総利益は5,156百万円（成約件数は129件）で前期の3,961百万円（同102件）より大幅に増加した。
その要因として、PEファンド※による国内アパレルの大型M&A案件に関与したこと、全社的な取り組みとして、潜在ニーズのある顧客の囲い込みにより成約件数が増加、かつ1件当たりの単価が高い、効率の良い受注実績をあげていることなどが挙げられる。
チャネル別の金額構成比を見ると、同社のクライアントが30%、直接受注した案件が34%、銀行からの紹介案件が18%、証券会社からの紹介案件が9%、弁護士・会計事務所からの紹介案件が7%、その他が2%で、同社の業務から派生した案件が6割を超える。
※プライベート・エクイティ・ファンド。
非上場企業や中堅企業に対して投資を行い、その企業の成長や価値向上を図り、一定期間後に売却やIPOなどで利益を上げることを目的とする投資のこと。
(2) 投資事業
2023年3月期の投資事業の業績は、売上高が前期比36.8%減の407百万円、売上総利益は同1.8%増の176百万円、営業利益は同61.2%減の59百万円となった。
投資事業は投資不動産の売却や投資先からの受取配当金があったものの、予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことで減収減益となった。
2023年3月期末時点で、投資残高は営業投資有価証券残高が6,167百万円、投資不動産残高が87百万円となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
1. 2023年3月期の業績概要
山田コンサルティンググループ (TYO:4792)の2023年3月期の業績は、売上高が前期比12.3%増の16,450百万円、営業利益は同14.7%増の2,871百万円、経常利益が同13.5%増の2,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%増の2,114百万円で増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。
コンサルティング事業は受注が好調に推移したのに加え、大型M&A案件が成約した。
投資事業は予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなった。
コンサルティング事業において、販管費は人件費や人材募集費の増加などにより、前期比1,332百万円増加したものの、売上総利益は前期比1,699百万円増と大幅に増加したため、営業利益が前期比369百万円増加した。
2020年3月期及び2021年3月期は優秀な人材の離職防止のため、大幅な給与の引き上げを行い、営業利益が横ばいとなっていたが、2022年3月期以降の営業利益は順調に推移している。
2. セグメント別の業績
(1) コンサルティング事業
2023年3月期のコンサルティング事業の売上高は前期比14.7%増の16,059百万円、営業利益は、同19.7%増の2,812百万円で増収増益となった。
持続的成長やIT戦略＆デジタルなどの「経営コンサルティング事業」でコンサルティングのニーズが顕在化し、引き合い・受注ともに順調であった。
「M&Aアドバイザリー事業」「事業承継コンサルティング事業」も引き合い件数・契約件数ともに堅調に推移した。
2023年3月期のコンサルティング事業の売上総利益は13,970百万円となった。
内訳は、「経営コンサルティング事業」が4,265百万円、「事業再生コンサルティング事業」が2,242百万円、「M&Aアドバイザリー事業」が5,156百万円、「事業承継コンサルティング事業」が1,592百万円、「不動産コンサルティング事業」が714百万円となっている。
「経営コンサルティング事業」「事業再生コンサルティング事業」は特に地方の案件が増加し、売上総利益の約半分近くに達している。
加えて、大型の案件の成約により「M&Aアドバイザリー事業」が大きく伸びている。
「M&Aアドバイザリー事業」の2023年3月期の売上総利益は5,156百万円（成約件数は129件）で前期の3,961百万円（同102件）より大幅に増加した。
その要因として、PEファンド※による国内アパレルの大型M&A案件に関与したこと、全社的な取り組みとして、潜在ニーズのある顧客の囲い込みにより成約件数が増加、かつ1件当たりの単価が高い、効率の良い受注実績をあげていることなどが挙げられる。
チャネル別の金額構成比を見ると、同社のクライアントが30%、直接受注した案件が34%、銀行からの紹介案件が18%、証券会社からの紹介案件が9%、弁護士・会計事務所からの紹介案件が7%、その他が2%で、同社の業務から派生した案件が6割を超える。
※プライベート・エクイティ・ファンド。
非上場企業や中堅企業に対して投資を行い、その企業の成長や価値向上を図り、一定期間後に売却やIPOなどで利益を上げることを目的とする投資のこと。
(2) 投資事業
2023年3月期の投資事業の業績は、売上高が前期比36.8%減の407百万円、売上総利益は同1.8%増の176百万円、営業利益は同61.2%減の59百万円となった。
投資事業は投資不動産の売却や投資先からの受取配当金があったものの、予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことで減収減益となった。
2023年3月期末時点で、投資残高は営業投資有価証券残高が6,167百万円、投資不動産残高が87百万円となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）