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日本電技 Research Memo(10):ポイントは人員強化、産業システム関連事業の強化、ROE重視

発行済 2023-08-02 14:40
更新済 2023-08-02 14:46
© Reuters.
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*14:40JST 日本電技 Research Memo(10):ポイントは人員強化、産業システム関連事業の強化、ROE重視 ■日本電技 (TYO:1723)の中期経営計画

3. 「第2フェーズ」に向けたポイント
やや課題は残るものの「第1フェーズ」の進捗は全般的に良好といえ、こうした進捗を前提に「第2フェーズ」を考慮すると、ポイントは人員強化、産業システム関連事業の強化、ROE重視ということになりそうだ。
人員強化は、好調継続が予想される空調計装関連事業及び成長に向けて投資意欲の強い産業システム関連事業双方の人員強化(及び生産性向上)と、首都圏再開発一巡後の再配置にあると考える。
また、産業システム関連事業に関しては、設備管理システム系のM&Aなどによって、計装・生産・設備の三位一体の体制を構築することが持続的成長のための要件となると考える。
ROEについては、利益計画が従来の空調計装を軸とする単純な積み上げによる設定から、産業システム関連事業やコーポレート全体も加わって複雑化したことで、PLだけでなくBSやキャッシュ・フロー計算書とも連動した有機的な利益計画にバージョンアップする必要がある。
加えて「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施するため、必然的にROEを重視することになると考える。
「第2フェーズ」ではこうしたことにポイントを置いて、成長を実現し事業品質を向上させていくことになると思われる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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