日経平均は331円安でスタート、AGCやソニーGなどが下落
Fisco
発行済 2023年08月03日 09:43
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32375.85;-331.84TOPIX;2283.57;-18.19
[寄り付き概況]
3日の日経平均は331.84円安の32375.85円と続落して取引を開始した。
前日2日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は348.16ドル安の35,282.52ドル、ナスダックは310.46ポイント安の13,973.45で取引を終了した。
格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを警戒した売りが先行。
その後も強い雇用関連指標を受けて10年債利回りが年初来で最高水準に達するなど金利上昇に連れて一段安となった。
金利高を嫌気してハイテクを中心に売られ、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを引き継いだ。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.17％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.80％下落と、ダウ平均（0.98％）に比べ下落率が大きかったことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、昨日の日経平均が、心理的な節目とされる33000円や、32700円台後半に位置する25日移動平均線を割り込んだことから、目先、調整局面入りとの見方もあった。
一方、昨日は日経平均が700円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。
また、外為市場で1ドル＝143円30銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高水準となったことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
さらに、内外企業の4-6月期決算発表が本格化しており、好業績への期待感が株価を下支えしたが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月23-29日に国内株を5週連続で買いした。
買越額は1960億円だった。
セクター別では、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、機械、卸売業などが値下がり率上位、海運業、銀行業、電気・ガス業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、AGC (TYO:5201)、住友電工 (TYO:5802)、TDK (TYO:6762)、ヤマハ (TYO:7951)、ソニーG
(TYO:6758)、ソシオネクスト (TYO:6526)、楽天グループ (TYO:4755)、SMC (TYO:6273)、ディスコ (TYO:6146)、ルネサス (TYO:6723)、ニデック (TYO:6594)、日立 (TYO:6501)、アドバンテスト (TYO:6857)、ファナック (TYO:6954)、東京海上HD (TYO:8766)、第一三共 (TYO:4568)、ホンダ (TYO:7267)などが下落。
他方、新光電工 (TYO:6967)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、HOYA (TYO:7741)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)、商船三井 (TYO:9104)、OLC (TYO:4661)、みずほ (TYO:8411)、武田薬 (TYO:4502)などが上昇している。
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日経平均;32375.85;-331.84TOPIX;2283.57;-18.19
[寄り付き概況]
3日の日経平均は331.84円安の32375.85円と続落して取引を開始した。
前日2日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は348.16ドル安の35,282.52ドル、ナスダックは310.46ポイント安の13,973.45で取引を終了した。
格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債の格下げを警戒した売りが先行。
その後も強い雇用関連指標を受けて10年債利回りが年初来で最高水準に達するなど金利上昇に連れて一段安となった。
金利高を嫌気してハイテクを中心に売られ、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを引き継いだ。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.17％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.80％下落と、ダウ平均（0.98％）に比べ下落率が大きかったことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、昨日の日経平均が、心理的な節目とされる33000円や、32700円台後半に位置する25日移動平均線を割り込んだことから、目先、調整局面入りとの見方もあった。
一方、昨日は日経平均が700円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。
また、外為市場で1ドル＝143円30銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高水準となったことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
さらに、内外企業の4-6月期決算発表が本格化しており、好業績への期待感が株価を下支えしたが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月23-29日に国内株を5週連続で買いした。
買越額は1960億円だった。
セクター別では、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、機械、卸売業などが値下がり率上位、海運業、銀行業、電気・ガス業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、AGC (TYO:5201)、住友電工 (TYO:5802)、TDK (TYO:6762)、ヤマハ (TYO:7951)、ソニーG
(TYO:6758)、ソシオネクスト (TYO:6526)、楽天グループ (TYO:4755)、SMC (TYO:6273)、ディスコ (TYO:6146)、ルネサス (TYO:6723)、ニデック (TYO:6594)、日立 (TYO:6501)、アドバンテスト (TYO:6857)、ファナック (TYO:6954)、東京海上HD (TYO:8766)、第一三共 (TYO:4568)、ホンダ (TYO:7267)などが下落。
他方、新光電工 (TYO:6967)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、HOYA (TYO:7741)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)、商船三井 (TYO:9104)、OLC (TYO:4661)、みずほ (TYO:8411)、武田薬 (TYO:4502)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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