データアプリ Research Memo（9）：8つの重要課題を特定し、SDGs・ESG への取り組みを強化
Fisco
発行済 2023年08月04日 13:09
更新済 2023年08月04日 13:31
サステナビリティ経営については、2023年5月にサステナビリティ基本方針を策定するとともに、SDGs推進委員会を中心に、サービスを通じた環境負荷の軽減、社会課題解決に向けた新分野での技術革新、DE&Iの推進、多様な働き方の推進など、8つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、SDGs・ESGへの取り組みを強化している。
ビジネスだけではカバーの難しい領域では寄付を目的とした投資も検討する。
2022年9月には日本郵政が発行する「グリーンボンド」へ、2023年2月には日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実行した。
弊社の視点
同社はEDIミドルウェア市場におけるマーケットリーダーである。
市場環境は良好であり、サブスクリプション型への戦略的シフトも寄与して、その中長期的な成長ポテンシャルが大きいと弊社では評価している。
営業利益率は2018年3月期の28.0%、2019年の28.7%に比べてやや低下したものの、これはサブスクリプション型への戦略的シフトに伴う経過期間という一過性要因や先行投資が影響したためであり、2023年3月期でも19.7%という高い水準を維持している。
さらに、次期・中期経営計画において、既存事業の拡大戦略に加え、データインテグレーションビジネスの推進やPlaculによる新規事業領域の開拓などを含めて、新たな成長ステージに向かうシナリオが示されれば、同社に対する投資家の関心度も一段と高まるだろうと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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