TOKAIホールディングス---1Q増収、情報通信事業・CATV事業が順調に推移
Fisco
発行済 2023年08月04日 15:07
*15:07JST TOKAIホールディングス---1Q増収、情報通信事業・CATV事業が順調に推移
TOKAIホールディングス (TYO:3167)は3日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比4.2%増の539.71億円、営業利益は同26.0%減の24.84億円、経常利益は同22.8%減の26.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.4%減の13.38億円となった。
当第1四半期においては、グループの継続取引顧客件数は13千件増加（前年同期は19千件増加）し、3,312千件となった。
TLC会員数は17千件増加（前年同期は19千件増加）し、1,175千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.0%増の239.66億円となったが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は同94.4%減の0.62億円となった。
LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から9千件増加し755千件となった。
一方、高気温等により家庭用ガス販売量が減少し、売上高は193.36億円（前年同期並み）となった。
都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し75千件となった。
また、原料費調整制度の影響により、売上高は同17.5%増の46.29億円となった。
情報通信事業の売上高は同4.6%増の134.68億円、営業利益は同25.6%増の11.07億円となった。
コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進した。
これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末並みの665千件、LIBMOは前年度末から1千件増加し72千件となり、売上高は同1.2%増の60.34億円となった。
法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.5%増の74.33億円となった。
CATV事業の売上高は同7.1%増の88.20億円、営業利益は同4.0%増の14.51億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。
また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から1千件増加し915千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し379千件となった。
建築設備不動産事業については、事業用新築案件の受注が増加したこと等により、売上高は同4.5%増の48.52億円、営業損失は0.40億円（前年同期は0.98億円の損失）となった。
アクア事業の売上高は同0.6%増の18.71億円、営業利益は0.20億円（同0.09億円の損失）となった。
新たに浄水サーバーの取り扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ。
また、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等の非対面営業にも取り組み、顧客件数は前年度末から1千件増加し165千件となった。
その他の事業の売上高は同8.5%増の9.92億円となったが、船舶修繕事業にかかる原価の増加等により、営業損失は0.37億円（同0.38億円の利益）となった。
介護事業については利用者数が減少したことにより、売上高は同3.8%減の3.45億円となった。
船舶修繕事業については、修繕隻数が増加したことにより、売上高は同51.0%増の1.89億円となった。
婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同20.2%増の2.60億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の2,400.00億円、営業利益が同0.5%増の150.00億円、経常利益が同12.9%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高は前年同期比4.2%増の539.71億円、営業利益は同26.0%減の24.84億円、経常利益は同22.8%減の26.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.4%減の13.38億円となった。
当第1四半期においては、グループの継続取引顧客件数は13千件増加（前年同期は19千件増加）し、3,312千件となった。
TLC会員数は17千件増加（前年同期は19千件増加）し、1,175千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.0%増の239.66億円となったが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は同94.4%減の0.62億円となった。
LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から9千件増加し755千件となった。
一方、高気温等により家庭用ガス販売量が減少し、売上高は193.36億円（前年同期並み）となった。
都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から1千件増加し75千件となった。
また、原料費調整制度の影響により、売上高は同17.5%増の46.29億円となった。
情報通信事業の売上高は同4.6%増の134.68億円、営業利益は同25.6%増の11.07億円となった。
コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進した。
これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末並みの665千件、LIBMOは前年度末から1千件増加し72千件となり、売上高は同1.2%増の60.34億円となった。
法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.5%増の74.33億円となった。
CATV事業の売上高は同7.1%増の88.20億円、営業利益は同4.0%増の14.51億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。
また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から1千件増加し915千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し379千件となった。
建築設備不動産事業については、事業用新築案件の受注が増加したこと等により、売上高は同4.5%増の48.52億円、営業損失は0.40億円（前年同期は0.98億円の損失）となった。
アクア事業の売上高は同0.6%増の18.71億円、営業利益は0.20億円（同0.09億円の損失）となった。
新たに浄水サーバーの取り扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ。
また、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等の非対面営業にも取り組み、顧客件数は前年度末から1千件増加し165千件となった。
その他の事業の売上高は同8.5%増の9.92億円となったが、船舶修繕事業にかかる原価の増加等により、営業損失は0.37億円（同0.38億円の利益）となった。
介護事業については利用者数が減少したことにより、売上高は同3.8%減の3.45億円となった。
船舶修繕事業については、修繕隻数が増加したことにより、売上高は同51.0%増の1.89億円となった。
婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同20.2%増の2.60億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の2,400.00億円、営業利益が同0.5%増の150.00億円、経常利益が同12.9%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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