平和不動産リート投資法人 Research Memo（6）：投資口価格・NAV倍率はさらに上昇すると予想
Fisco
発行済 2023年08月08日 14:26
*14:26JST 平和不動産リート投資法人 Research Memo（6）：投資口価格・NAV倍率はさらに上昇すると予想
■ベンチマーキング
平和不動産リート投資法人 (TYO:8966)の投資口価格は、2017年以降おおむね上昇傾向にあったが、コロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い、2020年3月に大きく下落した。
その後はコロナ禍対策の進展や景気回復期待もあり投資口価格は回復基調にある。
一方で長期的な視点では、スポンサー変更発表の2009年10月以降、東証REIT指数は横ばい～緩やかな上昇にとどまっているのに対し、同REITの投資口価格は分配金の継続的増加を反映して大きく上昇を続けている。
2023年7月21日現在では、同REITのNAV倍率（1口当たり投資口価格/1口当たり純資産額（時価評価））は1.02倍と、オフィス・レジデンス複合型REITの平均の0.92倍を上回り、投資家から高い評価を得ている。
同REITでは、投資主還元を運用方針の柱の1つに掲げており、「潤沢な内部留保の還元」「フリーキャッシュの活用」「流動性の向上」「含み益の顕在化」などを目指している。
すなわち、「潤沢な内部留保」を将来の分配金支払い原資として還元するほか、「フリーキャッシュを活用」して物件取得や借入金返済に充てることで分配金の巡航水準を向上させる。
「流動性の向上」としては、Global Index組入による認知度向上とAA格への向上を実現したことで、投資口売買高の増加を目指している。
「含み益の顕在化」としては、継続的な資産入替によってポートフォリオの質の改善を行うことで巡航EPUを引き上げ、併せて譲渡物件が保有する含み益を顕在化させることで、分配金の向上及び内部留保の増加を図る。
既述のとおり、「NEXT VISON」では中長期目標として分配金3,300円に向けた取り組みを続けている。
また、再生可能エネルギー電力の導入割合100%を達成するなど、サステナビリティへの取り組みにも注力している。
弊社では、こうした目標の達成に向けた意欲的な取り組みや順調な成果が投資家に理解されるに伴い、同REITの投資口価格は今後も上昇を続け、NAV倍率による投資家の評価もさらに高まると予想する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
アプリを入手する
平和不動産リート投資法人 (TYO:8966)の投資口価格は、2017年以降おおむね上昇傾向にあったが、コロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い、2020年3月に大きく下落した。
その後はコロナ禍対策の進展や景気回復期待もあり投資口価格は回復基調にある。
一方で長期的な視点では、スポンサー変更発表の2009年10月以降、東証REIT指数は横ばい～緩やかな上昇にとどまっているのに対し、同REITの投資口価格は分配金の継続的増加を反映して大きく上昇を続けている。
2023年7月21日現在では、同REITのNAV倍率（1口当たり投資口価格/1口当たり純資産額（時価評価））は1.02倍と、オフィス・レジデンス複合型REITの平均の0.92倍を上回り、投資家から高い評価を得ている。
同REITでは、投資主還元を運用方針の柱の1つに掲げており、「潤沢な内部留保の還元」「フリーキャッシュの活用」「流動性の向上」「含み益の顕在化」などを目指している。
すなわち、「潤沢な内部留保」を将来の分配金支払い原資として還元するほか、「フリーキャッシュを活用」して物件取得や借入金返済に充てることで分配金の巡航水準を向上させる。
「流動性の向上」としては、Global Index組入による認知度向上とAA格への向上を実現したことで、投資口売買高の増加を目指している。
「含み益の顕在化」としては、継続的な資産入替によってポートフォリオの質の改善を行うことで巡航EPUを引き上げ、併せて譲渡物件が保有する含み益を顕在化させることで、分配金の向上及び内部留保の増加を図る。
既述のとおり、「NEXT VISON」では中長期目標として分配金3,300円に向けた取り組みを続けている。
また、再生可能エネルギー電力の導入割合100%を達成するなど、サステナビリティへの取り組みにも注力している。
弊社では、こうした目標の達成に向けた意欲的な取り組みや順調な成果が投資家に理解されるに伴い、同REITの投資口価格は今後も上昇を続け、NAV倍率による投資家の評価もさらに高まると予想する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。