*09:21JST イチネンホールディングス---1Q増収増益、パーキング事業・機械工具販売事業・合成樹脂事業が順調に推移
イチネンホールディングス (TYO:9619)は1日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比5.7%増の320.10億円、営業利益が同13.4%減の19.15億円、経常利益が同11.4%減の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.7%増の15.83億円となった。
自動車リース関連事業の売上高は前年同期比2.7%増の149.83億円、セグメント利益は同23.6%減の13.49億円となった。
2023年6月末現在リース契約台数は94,045台（対前期末比855台増）となり、リース契約高は145.56億円（対前年同期比45.6%増）、リース未経過契約残高は907.64億円（対前期末比5.9%増）となった。
自動車メンテナンス受託は、高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,602台（対前期末比2,664台増）となり、メンテナンス受託契約高は18.99億円（対前年同期比7.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は87.30億円（対前期末比3.5%増）となった。
燃料販売は、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加した。
一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇し、利益が増加したことの反動により、利益が減少した。
ケミカル事業の売上高は同5.3%増の27.98億円、セグメント利益は同6.4%減の2.01億円となった。
商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力した。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移した。
一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は減少した。
損益面では、原材料価格の上昇の影響により利益が減少した。
パーキング事業の売上高は同9.1%増の18.07億円、セグメント利益は同20.8%増の2.68億円となった。
中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年6月末現在駐車場管理件数は1,869件（対前期末比36件増）、管理台数は37,056台（対前期末比270台減）となった。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。
機械工具販売事業の売上高は同0.2%増の87.59億円、セグメント利益は同83.6%増の1.20億円となった。
更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めた。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。
一方、産業機械部品等の販売は減少した。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。
合成樹脂事業の売上高は同38.4%増の33.15億円、セグメント利益は0.09億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。
主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてきた。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移した。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加した。
その他事業の売上高は同22.6%増の6.01億円、セグメント損失は0.38億円（同0.26億円の損失）となった。
ガラス加工事業は、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んだ。
また、農業においては、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に取り組んできた。
販売面では、ガラス加工事業において、ガラス製品の販売は順調に推移した。
また、農業において、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与した。
損益面では、ガラス加工事業において、販売増加の影響 により利益が増加した。
一方で、農業において、販売は増加したが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により、損失幅が拡大した。
2024年3月期通期については、売上高が前期比2.5%増の1,310.00億円、営業利益が同7.5%減の82.00億円、経常利益が同9.9%減の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の54.80億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比5.7%増の320.10億円、営業利益が同13.4%減の19.15億円、経常利益が同11.4%減の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.7%増の15.83億円となった。
自動車リース関連事業の売上高は前年同期比2.7%増の149.83億円、セグメント利益は同23.6%減の13.49億円となった。
2023年6月末現在リース契約台数は94,045台（対前期末比855台増）となり、リース契約高は145.56億円（対前年同期比45.6%増）、リース未経過契約残高は907.64億円（対前期末比5.9%増）となった。
自動車メンテナンス受託は、高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,602台（対前期末比2,664台増）となり、メンテナンス受託契約高は18.99億円（対前年同期比7.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は87.30億円（対前期末比3.5%増）となった。
燃料販売は、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加した。
一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇し、利益が増加したことの反動により、利益が減少した。
ケミカル事業の売上高は同5.3%増の27.98億円、セグメント利益は同6.4%減の2.01億円となった。
商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力した。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移した。
一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は減少した。
損益面では、原材料価格の上昇の影響により利益が減少した。
パーキング事業の売上高は同9.1%増の18.07億円、セグメント利益は同20.8%増の2.68億円となった。
中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年6月末現在駐車場管理件数は1,869件（対前期末比36件増）、管理台数は37,056台（対前期末比270台減）となった。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。
機械工具販売事業の売上高は同0.2%増の87.59億円、セグメント利益は同83.6%増の1.20億円となった。
更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めた。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。
一方、産業機械部品等の販売は減少した。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。
合成樹脂事業の売上高は同38.4%増の33.15億円、セグメント利益は0.09億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。
主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてきた。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移した。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加した。
その他事業の売上高は同22.6%増の6.01億円、セグメント損失は0.38億円（同0.26億円の損失）となった。
ガラス加工事業は、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んだ。
また、農業においては、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に取り組んできた。
販売面では、ガラス加工事業において、ガラス製品の販売は順調に推移した。
また、農業において、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与した。
損益面では、ガラス加工事業において、販売増加の影響 により利益が増加した。
一方で、農業において、販売は増加したが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により、損失幅が拡大した。
2024年3月期通期については、売上高が前期比2.5%増の1,310.00億円、営業利益が同7.5%減の82.00億円、経常利益が同9.9%減の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の54.80億円とする期初計画を据え置いている。