*14:33JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（3）：ITサブスクリプション事業は持続的成長の基盤、市場は高成長
■事業概要
パシフィックネット (TYO:3021)の事業セグメントは、サブスクリプション型サービスが大部分を占める「ITサブスクリプション事業」、使用済みIT機器のセキュアな回収及びデータ消去、適正処理サービス等を手掛ける「ITAD事業」、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを手掛ける「コミュニケーション・デバイス事業」に区分される。
1. ITサブスクリプション事業
ITサブスクリプション事業では、法人・官公庁が業務で使用するPCのサブスクリプションでの提供、及び運用保守・クラウド等のITサービスが主な事業となる。
いわば企業のIT部門の業務を代行するアウトソーシング・サービスであるため、企業のIT人材不足の深刻化を背景に高い成長を続けている。
また、PC販売と違い、保守サービスを含めたサブスクリプション型サービスとしてPCを提供するためストック収益となり、PC出荷台数の変動などの環境変化に非常に強い。
そして、初期投資が大きい、売上が分割計上、専門人材や設備が必要となることから収益化に相当な時間がかかるため参入障壁も非常に高い。
以上から、同社の持続的成長の基盤と位置づけ、重点的に投資を行い規模の拡大を進めている事業である。
さらに、2025年10月にWindows 10のサポート終了が予定され、2023年後半から企業のPC更新需要が本格化すると予測されているため、今後2025年にかけては成長を加速する
2022年7月には、企業のIT支援及び情報システム部門の業務負荷軽減に向けて「LCM as a Service」（サブスクリプション型サービス）の提供を開始した。
LCMはライフサイクル・マネジメントの略であり、IT資産の導入・初期セッティングから運用管理、終了後の適正処分までを一元管理する仕組みで、業界最高水準のセキュリティを有する全国７ヶ所のセンターで対応する。
同社はすべてを自社で完結できることから、顧客のPC利用実態やLCM業務の課題に合わせたサービスを構築できることが強みとなっている。
月額制及び従量制で高い費用対効果と可視化を実現し、毎月レポートで効果を共有する。
Microsoft 365等のクラウドサービスもオプションとして提供する。
2. ITAD事業
ITADとは、IT Asset Dispositionの略語であり、IT機器資産の適正処分を意味する。
ITAD事業の主な事業は、使用済みIT機器のデータ消去・適正処理サービス、リユース・リサイクル販売である。
データの漏洩を防ぐため国内最高レベルのセキュリティ環境にて機器の回収及びデータ消去を実施している。
データ漏洩に関しては、2019年12月に起きた同業他社のハードディスク転売事件を機に、企業側の関心は高い。
回収した機器は、すべて国内でリユース・リサイクル販売しており、コンプライアンスと環境問題にも貢献している。
同社ではデータ漏洩に対する企業・官公庁の危機意識の高まりを背景に、独自のセキュリティポリシーに基づき、確実なデータ消去作業の実施、自社テクニカルセンター設備のセキュリティ強化と作業に携わる従業員の教育に徹底して取り組んでいる。
2022年6月より、顧客から回収した使用済みIT機器において、全台数のデータ消去のエビデンス（機器ごとの詳細データ）を自動生成し10年間保管する「Secure Trace（セキュアトレース）」の運用を開始した。
データ消去証明書発行の有無にかかわらず、顧客から回収した使用済みIT機器のデータ消去情報をデジタルで現物と紐づける画期的なシステムである。
また、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」を2022年11月より開始した。
これまで一部の大企業に限定して提供してきたが、ノウハウの蓄積やシステム構築等のデジタル化等業務面での諸準備が完了したため、広く提供を開始した。
使用済みIT機器はリプレイス後に社内ネットワークから切り離されてしまうため、保有台数や拠点数の多い大企業では機器及びトレーサビリティ管理にかかる膨大な業務負荷・コスト負担、及び機器からのデータ漏洩等のリスクが大きな課題であった。
同サービスはIT機器の排出時における回収の督促から適正処分までの業務をすべて受託（一部でも可能）するほか、これまで課題であった機器のトレーサビリティや消去データのデジタル管理及び可視化を実現した。
IT機器に関するノウハウや高い技術力を持つ同社スタッフが、顧客の業務実態や課題に合わせサービスをカスタマイズする。
3. コミュニケーション・デバイス事業
コミュニケーション・デバイス事業では、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つケンネットが、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを提供している。
「イヤホンガイド（R）」は送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズのワイヤレスガイド機で、約100メートルの距離まで、マスク越しや小声でも相手に明瞭に音声が伝わる性能を有している。
旅行関連市場では国内トップシェアを有しており、観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳や騒音の多い工場見学、美術館や博物館等でも利用されているほか、近年は日本の世界遺産での採用やコロナ感染対策ツールとしての利用も増えている。
直近では、2022年11月に大東文化大学の履修証明プログラムの1つで採用されたほか、11月には佐々木酒造(株)の蔵見学ツールで採用された。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
パシフィックネット (TYO:3021)の事業セグメントは、サブスクリプション型サービスが大部分を占める「ITサブスクリプション事業」、使用済みIT機器のセキュアな回収及びデータ消去、適正処理サービス等を手掛ける「ITAD事業」、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを手掛ける「コミュニケーション・デバイス事業」に区分される。
1. ITサブスクリプション事業
ITサブスクリプション事業では、法人・官公庁が業務で使用するPCのサブスクリプションでの提供、及び運用保守・クラウド等のITサービスが主な事業となる。
いわば企業のIT部門の業務を代行するアウトソーシング・サービスであるため、企業のIT人材不足の深刻化を背景に高い成長を続けている。
また、PC販売と違い、保守サービスを含めたサブスクリプション型サービスとしてPCを提供するためストック収益となり、PC出荷台数の変動などの環境変化に非常に強い。
そして、初期投資が大きい、売上が分割計上、専門人材や設備が必要となることから収益化に相当な時間がかかるため参入障壁も非常に高い。
以上から、同社の持続的成長の基盤と位置づけ、重点的に投資を行い規模の拡大を進めている事業である。
さらに、2025年10月にWindows 10のサポート終了が予定され、2023年後半から企業のPC更新需要が本格化すると予測されているため、今後2025年にかけては成長を加速する
2022年7月には、企業のIT支援及び情報システム部門の業務負荷軽減に向けて「LCM as a Service」（サブスクリプション型サービス）の提供を開始した。
LCMはライフサイクル・マネジメントの略であり、IT資産の導入・初期セッティングから運用管理、終了後の適正処分までを一元管理する仕組みで、業界最高水準のセキュリティを有する全国７ヶ所のセンターで対応する。
同社はすべてを自社で完結できることから、顧客のPC利用実態やLCM業務の課題に合わせたサービスを構築できることが強みとなっている。
月額制及び従量制で高い費用対効果と可視化を実現し、毎月レポートで効果を共有する。
Microsoft 365等のクラウドサービスもオプションとして提供する。
2. ITAD事業
ITADとは、IT Asset Dispositionの略語であり、IT機器資産の適正処分を意味する。
ITAD事業の主な事業は、使用済みIT機器のデータ消去・適正処理サービス、リユース・リサイクル販売である。
データの漏洩を防ぐため国内最高レベルのセキュリティ環境にて機器の回収及びデータ消去を実施している。
データ漏洩に関しては、2019年12月に起きた同業他社のハードディスク転売事件を機に、企業側の関心は高い。
回収した機器は、すべて国内でリユース・リサイクル販売しており、コンプライアンスと環境問題にも貢献している。
同社ではデータ漏洩に対する企業・官公庁の危機意識の高まりを背景に、独自のセキュリティポリシーに基づき、確実なデータ消去作業の実施、自社テクニカルセンター設備のセキュリティ強化と作業に携わる従業員の教育に徹底して取り組んでいる。
2022年6月より、顧客から回収した使用済みIT機器において、全台数のデータ消去のエビデンス（機器ごとの詳細データ）を自動生成し10年間保管する「Secure Trace（セキュアトレース）」の運用を開始した。
データ消去証明書発行の有無にかかわらず、顧客から回収した使用済みIT機器のデータ消去情報をデジタルで現物と紐づける画期的なシステムである。
また、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」を2022年11月より開始した。
これまで一部の大企業に限定して提供してきたが、ノウハウの蓄積やシステム構築等のデジタル化等業務面での諸準備が完了したため、広く提供を開始した。
使用済みIT機器はリプレイス後に社内ネットワークから切り離されてしまうため、保有台数や拠点数の多い大企業では機器及びトレーサビリティ管理にかかる膨大な業務負荷・コスト負担、及び機器からのデータ漏洩等のリスクが大きな課題であった。
同サービスはIT機器の排出時における回収の督促から適正処分までの業務をすべて受託（一部でも可能）するほか、これまで課題であった機器のトレーサビリティや消去データのデジタル管理及び可視化を実現した。
IT機器に関するノウハウや高い技術力を持つ同社スタッフが、顧客の業務実態や課題に合わせサービスをカスタマイズする。
3. コミュニケーション・デバイス事業
コミュニケーション・デバイス事業では、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つケンネットが、「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンスを提供している。
「イヤホンガイド（R）」は送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズのワイヤレスガイド機で、約100メートルの距離まで、マスク越しや小声でも相手に明瞭に音声が伝わる性能を有している。
旅行関連市場では国内トップシェアを有しており、観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳や騒音の多い工場見学、美術館や博物館等でも利用されているほか、近年は日本の世界遺産での採用やコロナ感染対策ツールとしての利用も増えている。
直近では、2022年11月に大東文化大学の履修証明プログラムの1つで採用されたほか、11月には佐々木酒造(株)の蔵見学ツールで採用された。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）