テックポイント・インク---2Qは減収も、当初の連結業績予想を引き続き据え置き
Fisco
発行済 2023年08月14日 14:43
*14:43JST テックポイント・インク---2Qは減収も、当初の連結業績予想を引き続き据え置き
テックポイント・インク (TYO:6697)は10日、2023年12月期第2四半期（23年1月-6月）連結決算（米国基準）を発表した。
売上高が前年同期比11.0%減の42.68億円、営業利益が同21.9%減の10.78億円、税引前四半期純利益が同11.2%減の12.16億円、当社株主に帰属する四半期純利益が同12.4%減の10.76億円となった。
売上高は、前年同期比で11％減少した。
主に監視カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高が減少したことによるもの。
車載カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高も減少した。
監視カメラシステム市場向けの売上高減少は、出荷数の低下と製品構成の変化による平均売価の減少が影響している。
車載カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高の減少は、出荷数の増加以上に、製品構成の変化による平均売価の減少が影響した。
同社の製品価格は、製品製造費用の上昇により、両市場で上昇している。
製品はさまざまな価格帯にわたって展開されており、製品構成や顧客基盤の変化によって平均販売価格が変動する。
高価格帯の製品が増加すると、低価格帯の製品の販売台数が増加する場合に比べて、平均販売価格が上昇する傾向にある。
売上原価は前年同期比6％減少した。
平均販売価格の低下や、商品構成および市場構成の変化が影響を与えた。
研究開発費は、同16％減少した。
主な要因は、新製品の開発に関連するテープアウト費用、人事関連費用、またソフトウェア費用の減少による。
販売費及び一般管理費は同1％増加した。
この増加の主な要因は、専門家費用の増加による。
ただし、この増加は人事関連費減少と、株式報酬費用減少によって相殺された結果である。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%減の91.07億円、営業利益が同17.3%減の23.21億円、税引前当期純利益が同8.1%減26.11億円、当期純利益が同8.2%減の23.50億円とする期初計画を据え置いている。
注：会社発表の金額は米ドル建て、上記円金額の円貨は対象四半期末為替レートに基づく換算値。
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売上高が前年同期比11.0%減の42.68億円、営業利益が同21.9%減の10.78億円、税引前四半期純利益が同11.2%減の12.16億円、当社株主に帰属する四半期純利益が同12.4%減の10.76億円となった。
売上高は、前年同期比で11％減少した。
主に監視カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高が減少したことによるもの。
車載カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高も減少した。
監視カメラシステム市場向けの売上高減少は、出荷数の低下と製品構成の変化による平均売価の減少が影響している。
車載カメラシステム市場向けの半導体製品の売上高の減少は、出荷数の増加以上に、製品構成の変化による平均売価の減少が影響した。
同社の製品価格は、製品製造費用の上昇により、両市場で上昇している。
製品はさまざまな価格帯にわたって展開されており、製品構成や顧客基盤の変化によって平均販売価格が変動する。
高価格帯の製品が増加すると、低価格帯の製品の販売台数が増加する場合に比べて、平均販売価格が上昇する傾向にある。
売上原価は前年同期比6％減少した。
平均販売価格の低下や、商品構成および市場構成の変化が影響を与えた。
研究開発費は、同16％減少した。
主な要因は、新製品の開発に関連するテープアウト費用、人事関連費用、またソフトウェア費用の減少による。
販売費及び一般管理費は同1％増加した。
この増加の主な要因は、専門家費用の増加による。
ただし、この増加は人事関連費減少と、株式報酬費用減少によって相殺された結果である。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%減の91.07億円、営業利益が同17.3%減の23.21億円、税引前当期純利益が同8.1%減26.11億円、当期純利益が同8.2%減の23.50億円とする期初計画を据え置いている。
注：会社発表の金額は米ドル建て、上記円金額の円貨は対象四半期末為替レートに基づく換算値。
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が書いた: Fisco
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