日経平均は312円高でスタート、荏原製やソシオネクストなどが上昇
Fisco
発行済 2023年08月15日 09:36
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;32372.53;+312.62TOPIX;2295.16;+14.27
[寄り付き概況]
15日の日経平均は312.62円高の32372.53円と反発して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は26.23ドル高の35307.63ドル、ナスダックは143.48ポイント高の13788.33で取引を終了した。
根強い利上げ終了期待で買い優勢となった。
中国住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家心理の悪化や、長期金利の上昇が重しとなったが、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値は限定的だった。
ハイテクは一部エコノミストによる来年の利下げ予想に加え、ニューヨーク連銀の7月消費者調査でインフレ期待が大幅に低下し、金利先高観が緩和したため買い戻しが強まり終日堅調に推移した。
ダウ平均も終盤にかけてプラス圏を回復し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.05％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.87％上昇と、ダウ平均（0.07％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝145円40銭台と、昨日15時頃と比べ60銭ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、日経平均は32500円近辺に位置する25日移動平均線が上値抵抗線となり、ここからの上値は大きくないとの見方があった。
また、中国の景気懸念が意識される中、今日は中国の主要経済指標が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比1.5％増、年率換算では6.0％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.8％増、年率では3.1％増だった。
今日は日本時間11時に、7月の中国工業生産高、中国小売売上高、中国固定資産投資、中国不動産開発投資が発表される。
セクター別では、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、機械、保険業などが値上がり率上位、水産・農林業、パルプ・紙、電気・ガス業、不動産業、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、荏原製 (TYO:6361)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、日本郵政 (TYO:6178)、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、SMC (TYO:6273)、ルネサス (TYO:6723)、キーエンス (TYO:6861)、HOYA (TYO:7741)、丸紅 (TYO:8002)、日産自 (TYO:7201)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが上昇。
他方、電通グループ (TYO:4324)、シチズン (TYO:7762)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、メルカリ (TYO:4385)、楽天グループ (TYO:4755)、JT (TYO:2914)、武田薬 (TYO:4502)などが下落している。
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日経平均;32372.53;+312.62TOPIX;2295.16;+14.27
[寄り付き概況]
15日の日経平均は312.62円高の32372.53円と反発して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は26.23ドル高の35307.63ドル、ナスダックは143.48ポイント高の13788.33で取引を終了した。
根強い利上げ終了期待で買い優勢となった。
中国住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家心理の悪化や、長期金利の上昇が重しとなったが、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値は限定的だった。
ハイテクは一部エコノミストによる来年の利下げ予想に加え、ニューヨーク連銀の7月消費者調査でインフレ期待が大幅に低下し、金利先高観が緩和したため買い戻しが強まり終日堅調に推移した。
ダウ平均も終盤にかけてプラス圏を回復し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.05％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.87％上昇と、ダウ平均（0.07％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝145円40銭台と、昨日15時頃と比べ60銭ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、日経平均は32500円近辺に位置する25日移動平均線が上値抵抗線となり、ここからの上値は大きくないとの見方があった。
また、中国の景気懸念が意識される中、今日は中国の主要経済指標が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比1.5％増、年率換算では6.0％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.8％増、年率では3.1％増だった。
今日は日本時間11時に、7月の中国工業生産高、中国小売売上高、中国固定資産投資、中国不動産開発投資が発表される。
セクター別では、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、機械、保険業などが値上がり率上位、水産・農林業、パルプ・紙、電気・ガス業、不動産業、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、荏原製 (TYO:6361)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、ソシオネクスト (TYO:6526)、日本郵政 (TYO:6178)、東エレク (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、SMC (TYO:6273)、ルネサス (TYO:6723)、キーエンス (TYO:6861)、HOYA (TYO:7741)、丸紅 (TYO:8002)、日産自 (TYO:7201)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)などが上昇。
他方、電通グループ (TYO:4324)、シチズン (TYO:7762)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、メルカリ (TYO:4385)、楽天グループ (TYO:4755)、JT (TYO:2914)、武田薬 (TYO:4502)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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