リグア Research Memo（7）：2023年3月期は主要機材の調達難を主因に期初計画を大幅に下方修正
Fisco
発行済 2023年08月15日 14:27
更新済 2023年08月15日 14:45
*14:27JST リグア Research Memo（7）：2023年3月期は主要機材の調達難を主因に期初計画を大幅に下方修正
■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
リグア (TYO:7090)の2023年3月期の連結業績は、売上高2,837百万円（前期比11.4%減）、営業損失508百万円（前期は158百万円の利益）経常利益-527百万円（前期は151百万円の利益）となった。
世界的な半導体の供給不足に伴い主要機材の入荷見通しが不透明だったため、一定のリスクを織り込む形でレンジで期初計画（売上高は3,335～3,535百万円、営業損益は64百万円の損失～83百万円の利益、経常損益は77百万円の損失～70百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は62百万円の損失～34百万円の利益）を発表していたが、期中の2022年11月に下方修正した。
その修正値に対して売上高は達成したものの、営業利益は未達となった。
ウェルネス事業においては、期初想定していたよりも主要機材の入荷がさらに遅延したこと、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を体感してもらうためのサンプリングや商品認知度向上のための積極的な広告宣伝費投下、人員の積極採用を実施したことで販管費が増加した。
また、ソフトウェア初期費用の値下げを実施したことも影響した。
ファイナンシャル事業においては前向きな構造改革の実施に伴い、先行投資費用が発生し、業績が一時的に落ち込んだ。
なお、ソフトウェアの減損損失356百万円を主因として特別損失358百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は774百万円となった。
その結果、純資産が前期末の1,144百万円から2023年3月期末は353百万円へ、自己資本比率は34.9%から10.5%へと大幅に悪化した。
セグメント別業績は以下のとおり。
(1) ウェルネス事業
ウェルネス事業の売上高は2,039百万円（前期比12.3%減）、営業損失は401百万円（前期は134百万円の営業利益）となった。
ソフトウェアでは、CRMと「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」を積極的に販売したことなどから、売上高は520百万円（同36.5%増）と大幅に増加した。
一方、機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、主要機材の仕入に遅れが生じたことから機材販売に大きな影響が出たため、売上高は586百万円（同46.9%減）と大幅な減少となった。
なお、2021年6月より販売を開始した「Dr.Supporter」の売上高は256百万円（同42.2%増）であった。
教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行ったほか、「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は631百万円（同8.6%増）となった。
(2) ファイナンシャル事業
ファイナンシャル事業の売上高は798百万円（前期比9.0%減）、営業損失は106百万円（前期は24百万円の営業利益）となった。
保険代理店では、オンライン営業にて募集を行ったほか、ウェルネス事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により、生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は476百万円（同20.5%増）となった。
一方、IFAでは、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響で金融マーケットが軟調に推移し、金融商品の売買が減少したこと等により、売上高は297百万円（同35.8%減）となった。
その他では、一般事業会社等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は24百万円（同32.5%増）となった。
なおファイナンシャル事業は、IFAのてこ入れのために新役員の招聘を行い、新たな経営体制のもと、独自性のある安定的な収益モデルに移行中である。
同社では2023年3月期と2024年3月期の2年間で体制強化を進め、2025年3月期から収益の大幅回復を目指している。
減損計上で自己資本比率が10.5%へと低下。
2024年3月期の着実な黒字化達成と財務体質改善策が待たれる
2. 財務状況と経営指標
(1) 連結貸借対照表
2023年3月期末の資産合計は前期末比94百万円増加し、3,373百万円となった。
流動資産は同434百万円増加し2,562百万円となった。
これは主に、現金及び預金が208百万円減少した一方、営業貸付金が469百万円、リース債権及びリース投資資産が161百万円増加したことなどによる固定資産は減損損失の計上によりソフトウェアなどの無形固定資産が501百万円減少したことなどにより、同340百万円減少し810百万円となった。
負債合計は前期末比885百万円増加し、3,020百万円となった。
流動負債は同906百万円増加し1,951百万円となった。
これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が775百万円、預り金が85百万円増加したことなどによる。
固定負債は長期借入金が21百万円減少したことなどにより、同20百万円減少し1,068百万円となった。
株主資本は同791百万円減少し353百万円となった。
これは2023年3月期に営業損失を計上したことに加え、ソフトウェアの減損損失等により親会社に帰属する当期純損失が774百万円と損失が拡大したことによる。
なお、同社は事業用設備備品などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産を引き続き保有している。
2023年3月期末の無形固定資産は前期末比501百万円減の447百万円となっており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされているが、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っている。
同社ではIFMC.を活用し、将来的にヘルスケア商品に販売注力する方針であり、ソフトウェアの販売が2023年3月期よりスローダウンする計画のため、前期末に764百万円バランスシートに計上されていたソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の簿価を293百万円まで減損せざるを得なくなった。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
2023年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは328百万円の支出となった。
これは主に、減価償却費227百万円、減損損失356百万円などの収入があったものの、税金等調整前当期純損失886百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額161百万円などの支出が大きかったことに起因する。
投資活動によるキャッシュ・フローは603百万円の支出となった。
これは主に、吸収分割による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円などによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは719百万円の収入となった。
これは、短期借入金による収入714百万円、長期借入れによる収入600百万円、株式の発行による収入2百万円があったものの、長期借入金の返済による支出559百万円、自己株式の取得による支出39百万円による。
この結果、2022年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末比212百万円減の1,149百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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1. 2023年3月期の業績概要
リグア (TYO:7090)の2023年3月期の連結業績は、売上高2,837百万円（前期比11.4%減）、営業損失508百万円（前期は158百万円の利益）経常利益-527百万円（前期は151百万円の利益）となった。
世界的な半導体の供給不足に伴い主要機材の入荷見通しが不透明だったため、一定のリスクを織り込む形でレンジで期初計画（売上高は3,335～3,535百万円、営業損益は64百万円の損失～83百万円の利益、経常損益は77百万円の損失～70百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は62百万円の損失～34百万円の利益）を発表していたが、期中の2022年11月に下方修正した。
その修正値に対して売上高は達成したものの、営業利益は未達となった。
ウェルネス事業においては、期初想定していたよりも主要機材の入荷がさらに遅延したこと、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を体感してもらうためのサンプリングや商品認知度向上のための積極的な広告宣伝費投下、人員の積極採用を実施したことで販管費が増加した。
また、ソフトウェア初期費用の値下げを実施したことも影響した。
ファイナンシャル事業においては前向きな構造改革の実施に伴い、先行投資費用が発生し、業績が一時的に落ち込んだ。
なお、ソフトウェアの減損損失356百万円を主因として特別損失358百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は774百万円となった。
その結果、純資産が前期末の1,144百万円から2023年3月期末は353百万円へ、自己資本比率は34.9%から10.5%へと大幅に悪化した。
セグメント別業績は以下のとおり。
(1) ウェルネス事業
ウェルネス事業の売上高は2,039百万円（前期比12.3%減）、営業損失は401百万円（前期は134百万円の営業利益）となった。
ソフトウェアでは、CRMと「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」を積極的に販売したことなどから、売上高は520百万円（同36.5%増）と大幅に増加した。
一方、機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、主要機材の仕入に遅れが生じたことから機材販売に大きな影響が出たため、売上高は586百万円（同46.9%減）と大幅な減少となった。
なお、2021年6月より販売を開始した「Dr.Supporter」の売上高は256百万円（同42.2%増）であった。
教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行ったほか、「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は631百万円（同8.6%増）となった。
(2) ファイナンシャル事業
ファイナンシャル事業の売上高は798百万円（前期比9.0%減）、営業損失は106百万円（前期は24百万円の営業利益）となった。
保険代理店では、オンライン営業にて募集を行ったほか、ウェルネス事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により、生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は476百万円（同20.5%増）となった。
一方、IFAでは、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響で金融マーケットが軟調に推移し、金融商品の売買が減少したこと等により、売上高は297百万円（同35.8%減）となった。
その他では、一般事業会社等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は24百万円（同32.5%増）となった。
なおファイナンシャル事業は、IFAのてこ入れのために新役員の招聘を行い、新たな経営体制のもと、独自性のある安定的な収益モデルに移行中である。
同社では2023年3月期と2024年3月期の2年間で体制強化を進め、2025年3月期から収益の大幅回復を目指している。
減損計上で自己資本比率が10.5%へと低下。
2024年3月期の着実な黒字化達成と財務体質改善策が待たれる
2. 財務状況と経営指標
(1) 連結貸借対照表
2023年3月期末の資産合計は前期末比94百万円増加し、3,373百万円となった。
流動資産は同434百万円増加し2,562百万円となった。
これは主に、現金及び預金が208百万円減少した一方、営業貸付金が469百万円、リース債権及びリース投資資産が161百万円増加したことなどによる固定資産は減損損失の計上によりソフトウェアなどの無形固定資産が501百万円減少したことなどにより、同340百万円減少し810百万円となった。
負債合計は前期末比885百万円増加し、3,020百万円となった。
流動負債は同906百万円増加し1,951百万円となった。
これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が775百万円、預り金が85百万円増加したことなどによる。
固定負債は長期借入金が21百万円減少したことなどにより、同20百万円減少し1,068百万円となった。
株主資本は同791百万円減少し353百万円となった。
これは2023年3月期に営業損失を計上したことに加え、ソフトウェアの減損損失等により親会社に帰属する当期純損失が774百万円と損失が拡大したことによる。
なお、同社は事業用設備備品などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産を引き続き保有している。
2023年3月期末の無形固定資産は前期末比501百万円減の447百万円となっており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされているが、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っている。
同社ではIFMC.を活用し、将来的にヘルスケア商品に販売注力する方針であり、ソフトウェアの販売が2023年3月期よりスローダウンする計画のため、前期末に764百万円バランスシートに計上されていたソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の簿価を293百万円まで減損せざるを得なくなった。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
2023年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは328百万円の支出となった。
これは主に、減価償却費227百万円、減損損失356百万円などの収入があったものの、税金等調整前当期純損失886百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額161百万円などの支出が大きかったことに起因する。
投資活動によるキャッシュ・フローは603百万円の支出となった。
これは主に、吸収分割による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円などによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは719百万円の収入となった。
これは、短期借入金による収入714百万円、長期借入れによる収入600百万円、株式の発行による収入2百万円があったものの、長期借入金の返済による支出559百万円、自己株式の取得による支出39百万円による。
この結果、2022年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末比212百万円減の1,149百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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が書いた: Fisco
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