フジタコーポ、三栄建築、enishなど

(TYO:7532) パンパシHD　2938　+18.5反発。
前日に23年6月期の決算を発表、営業利益は1053億円で前期比18.7％増、従来計画の977億円を上振れる着地に。
コンセンサス水準もやや上回ったとみられる。
24年6月期は1110億円で同5.5％増の見通し、ほぼコンセンサス並みの水準に。
免税売上の拡大などを見込んでいるもよう。
足元ではコスト増によるコンセンサス未達懸念も強まりつつあったもようで、買い安心感へとつながる格好に。


(TYO:4613) 関ペイント　2337　-51.5大幅続落。
野村證券では、目標株価を2500円から2600円に引き上げたものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。
足元の株価上昇によって割安感が乏しくなったとの判断。
日本やインドなどの自動車需要の回復や原燃料価格の下落、販売価格引上げなど、業績改善要因は概ね株価に織り込まれたとみているようだ。
評価引き上げには、M&Aを含めた事業拡大によって成長性が高まることなどとしている。


(TYO:9416) ビジョン　1755　+92大幅続伸。
日本政府観光局が前日に発表した訪日客数によると、7月は前月比11.9％
の増加となり、前年同月比では約16倍の水準となっている。
過去最高だった2019年7月の77.6％にまで回復しているもよう。
中国政府が日本への団体旅行規制を解除していることで、8月以降はさらに回復ペースが加速するとの期待も残る形へ。
インバウンド関連の一角としてメリット享受への期待が高まっているようだ。


(TYO:4343) イオンファン　3210　+200大幅反発。
前日に7月の月次動向を発表している。
国内既存店売上高は前年同月比11.5％増、前月の同3.8％増から伸び率は拡大する形に。
回復ペースの加速化をポジティブ視する動きになっている。
プライズは「アイドルマスターSideM」や「遊戯王」がヒットしており、メダルもキャンペーンや新機種追加投入が奏功しているもよう。
海外既存店は同19.5％増だが、中国は依然として回復途上のようだ。


(TYO:8715) アニコムHD　669　+35大幅続伸。
前日にいちよし証券ではレーティング「A」を継続して、フェアバリューを1000円から1100円に引き上げている。
第1四半期決算を受けて24年3月期業績予想を上方修正、経常利益は45億円、前期比22.1％増を予想し、会社計画の40億円を上回るとみている。
事業費率の低下、非保険事業の赤字縮小などが利益増加に貢献、利益重視の経営意識も高まり中期経営計画は十分に達成可能と判断しているもよう。


(TYO:6820) アイコム　2985　+99大幅反発。
前日に24年3月期の業績・配当予想を上方修正している。
上半期営業利益は従来予想の10.4億円から13.9億円、前年同期比63.5％増に、通期では29億円から30.3億円、前期比6.3％増に引き上げ。
経済活動正常化で海外市場を中心に無線機事業の需要が想定以上に底堅く推移しているもよう。
年間配当金も従来計画の65円から82円に引き上げ、前期比10円の増配となる。


(TYO:3228) 三栄建築　2019　+176急伸。
完全子会社化を目的に、オープンハウスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBに賛同の意見を表明としている。
TOB価格は2025円で前日終値比9.9％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。
同社は元社長が暴力団組長に利益供与したとされる問題で経営が揺れており、オープンハウス傘下入りで経営を立て直していくことになる。


(TYO:3221) ヨシックス　2792　+120大幅反発。
いちよし証券ではレーティング「A」を継続して、フェアバリューを2800円から3500円に引き上げている。
メニュー改定効果やハーフサイズメニューの導入などで粗利益率が改善しており、24年3月期業績見通しを上方修正、営業利益は17億円で前期比2.4倍を見込み、会社計画12.4億円を大きく上回ると予想している。
居酒屋チェーンの中でトップクラスの中期成長率、収益性などを一段と評価へ。


(TYO:3667) enish　251　-24大幅続落。
バークレイズ・バンクを割当先として、第三者割当による新株予約権を発行すると発表している。
調達資金は概算で約11.8億円、モバイルゲームの開発・運営関連費用に充当するもよう。
当初行使価額は276円であり、下限行使価額は138円とされている。
潜在株式数は430万株であり、発行済み株式数の24.95％に当たる。
潜在的な希薄化の規模の大きさをネガティブ視する動きが優勢に。


(TYO:3370) フジタコーポ　381　+80ストップ高。
前日に固定資産の譲渡を発表しており、手掛かり材料となったようだ。
北海道において、自社店舗及び賃貸不動産として活用している土地・建物を国内法人に譲渡する。
帳簿価額での売買のため譲渡益は発生しないもよう。
一方で今後は地代家賃などが発生するが、こちらも業績への影響は軽微であるようだ。
流通時価総額が上場維持基準適合未達の中、経営資源の有効活用に伴う資産効率向上に向けた動きを評価する流れに。