コーユーレンティア---2Qは増収増益、幅広い顧客基盤と新規需要の拡大を通じ、経済変動に左右されず安定的な成長を実現
Fisco
発行済 2023年08月21日 09:11
*09:11JST コーユーレンティア---2Qは増収増益、幅広い顧客基盤と新規需要の拡大を通じ、経済変動に左右されず安定的な成長を実現
コーユーレンティア (TYO:7081)は10日、2023年12月期第2四半期（23年1月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比14.7%増の147.19億円、営業利益が同5.5%増の14.42億円、経常利益が同7.2%増の14.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9%増の8.73億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の85.80億円、セグメント利益は同3.8%減の9.93億円となった。
レンタル関連事業における建設現場市場で都心の再開発と地方圏の設備投資案件が業績拡大に貢献した。
イベント市場は国家的イベント開催に際して受注が増加し、感染対策緩和によりスポーツイベント・大型フェス件数・会場規模がコロナ前の水準に戻り堅調に推移した。
オフィス市場ではコロナ禍における官公庁主体の経済対策に関連するBPO案件は減少傾向にあるものの、新BPO案件が出て業績を支えた。
スペースデザイン事業の売上高は同10.5%増の25.85億円、セグメント利益は同3.3%減の1.12億円となった。
中堅デベロッパーの安定したマンション供給により、ライフデザイン業務が業績を牽引したが、仕入原価の上昇が利益に影響を及ぼした。
物販事業の売上高は同21.7%増の15.99億円、セグメント利益は同4.03倍の1.04億円となった。
官公庁向け市場でのFF&Eの購買需要、郵政関連市場での事業機器の更改需要、文教向け市場での設備更新が売上拡大に貢献し、前年同期比で増収増益となった。
ICT事業の売上高は同80.0%増の19.52億円、セグメント利益は同16.7%増の2.32億円となった。
ICT事業では、2022年4月より連結化した株式会社ジービーエスグループ3社が、顧客基盤とICT関連ワンストップサービスの拡大をもたらし、売上・利益に貢献した。
またeスポーツ市場でのイベント開催や、アライアンスによるソリューションサービスの拡充が業績向上に寄与した。
一方、ICT人財の確保・育成と仕入原価低減が利益向上の重要課題となっている。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高が前年同期比14.7%増の147.19億円、営業利益が同5.5%増の14.42億円、経常利益が同7.2%増の14.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9%増の8.73億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の85.80億円、セグメント利益は同3.8%減の9.93億円となった。
レンタル関連事業における建設現場市場で都心の再開発と地方圏の設備投資案件が業績拡大に貢献した。
イベント市場は国家的イベント開催に際して受注が増加し、感染対策緩和によりスポーツイベント・大型フェス件数・会場規模がコロナ前の水準に戻り堅調に推移した。
オフィス市場ではコロナ禍における官公庁主体の経済対策に関連するBPO案件は減少傾向にあるものの、新BPO案件が出て業績を支えた。
スペースデザイン事業の売上高は同10.5%増の25.85億円、セグメント利益は同3.3%減の1.12億円となった。
中堅デベロッパーの安定したマンション供給により、ライフデザイン業務が業績を牽引したが、仕入原価の上昇が利益に影響を及ぼした。
物販事業の売上高は同21.7%増の15.99億円、セグメント利益は同4.03倍の1.04億円となった。
官公庁向け市場でのFF&Eの購買需要、郵政関連市場での事業機器の更改需要、文教向け市場での設備更新が売上拡大に貢献し、前年同期比で増収増益となった。
ICT事業の売上高は同80.0%増の19.52億円、セグメント利益は同16.7%増の2.32億円となった。
ICT事業では、2022年4月より連結化した株式会社ジービーエスグループ3社が、顧客基盤とICT関連ワンストップサービスの拡大をもたらし、売上・利益に貢献した。
またeスポーツ市場でのイベント開催や、アライアンスによるソリューションサービスの拡充が業績向上に寄与した。
一方、ICT人財の確保・育成と仕入原価低減が利益向上の重要課題となっている。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円とする期初計画を据え置いている。
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