サイジニア Research Memo（7）：ハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を目指す
Fisco
発行済 2023年08月21日 14:47
更新済 2023年08月21日 15:00
1. 環境予測と基本方針
サイジニア (TYO:6031)は、EC市場の拡大が続くなか、クッキー規制をきっかけに企業の広告費予算がリターゲティング広告から自社ECサイト強化にシフト、リテールメディアが市場として確立すると考えている。
このため、ここ2～3年はECサイトを改善するCX改善サービスが高成長し、3～5年ではサイト内リスティング広告などリテールメディアテックが大きく伸びると予想している。
さらに5～10年で、リテールメディア全域においてUGCビジネスなど新たな事業が広がると見込んでいる。
こうした環境のなかで同社は基本方針を設定し、利益が加速度的に拡大しているZETAを成長ドライバーに、中期的にハイエンドCXのオンリーワン企業として高い利益成長を目指す。
また、リテールメディアの成長を取り込むため、サイト内リスティング広告などリテールメディアテックを強化する。
リテールメディアの長期的な拡大には、同社が蓄積しているUGCのビジネス化など新規事業の開発を検討している。
また、強い利益成長を背景に、株主還元も強化する方針である。
利益重視を徹底し、2026年6月期の営業利益10.5億円の達成を目指す
2. 中期経営計画の目標
利益目標としては、2026年6月期に営業利益10.5億円の達成を目指す。
利益重視を徹底するとともに、EC市場拡大に伴うEC事業者の取り込みやユーザーのECサイト利用拡大、ECサイトの信頼度向上などの施策を進めていく計画である。
ハイエンドCXのオンリーワン企業で高成長・高収益の子会社ZETAがこうした施策をけん引することで、営業利益は3年間の平均成長率で40%超の成長を目指す。
なお、後述するが、ネット広告サービス撤退の影響により売上高は一旦縮小するが、利益面ではほとんど影響がなく、早くも中期経営計画初年度の2024年6月期からZETAの高収益・高成長を享受する見込みである。
利益成長とともにEPSやROEを向上させる計画で、そうした係数をバックボーンに株主還元も強化する方針である。
2026年6月期に、EPSは利益成長とともに117.6円（2023年6月期は42.7円）、ROEは積み上がる自己資本を効率的に使用することで30%以上（同22.6%）の達成を目指す。
また、株主還元については、足もとで安定したキャッシュ・フローが見込めるためすでに積極化しており、2023年4月に自己株式を取得（発行済株式総数に対する割合は19.76%）、2023年6月期に配当を開始した。
さらに、中期利益成長や自己資本の効率的使用によって、2026年6月期に配当性向20%以上を目指す考えである。
成長ドライバーであるZETAを軸にリテールメディアの成長も取り込む方針
3. 成長戦略
2026年6月期に営業利益10.5億円を達成するため、既存のCX改善サービスの強化と新サービスの開発を継続する計画である。
既存のCX改善サービスでは、さらなる高収益化に向け変動費率を一層低く保ち、固定費の増加をコントロールする一方、マーケティングを強化してハイエンド指向の新規顧客へのアプローチを積極化、既存顧客の複数導入も促進する計画である。
もちろん、クッキー規制を背景にインターネット広告から自社EC強化にシフトする企業のマーケティング予算を取り込む考えだ。
新サービスでは、2023年6月期のように、積極的な開発を持続するとともに既存サービスの機能強化も継続する方針である。
中長期的に拡大が予測されているリテールメディアの領域も強化する方針である。
リテールメディアは、リテーラーやモールなど小売関連企業のECサイトが広告媒体などとしてメディア化したもので、海外ではアマゾンやウォルマート、国内でもZOZO (TYO:3092)やアスクル (TYO:2678)が大きな広告収益をあげており、セブン&アイ・ホールディングス (TYO:3382)など多くの有力企業が収益化を狙っている。
「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化する「ZETA AD」などのリテールメディアテックを有し、リテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニー (TYO:6562)と業務提携している同社にとって有利な領域といえ、中期経営計画では、リテールメディアとしての付加価値が高まっていくEC事業者に対して、リスティング広告などリテールメディアテックを強化する方針である。
ただし、リテールメディアテックの収益は中期経営計画に織り込んでおらず、想定以上の進展があれば、中期目標値を押し上げる可能性があると考える。
長期成長を見据えた戦略もすでに検討している。
蓄積したUGCやオーディエンスデータをベースに、クチコミやデータ関連、BtoC関連の新規事業を開発し、今後10年程度は続くと言われるリテールメディアの長期成長を取り込む意向である。
そのためにもAIなど先端技術を活用する方針で、SARIを設立するなど、技術的バックボーンとしての研究開発力の再強化を図っている。
また、M&Aも活用する方針で、今後もCX改善サービスやリテールメディアの周辺領域で積極化する考えである。
加えて、M&Aをスムーズに進めるため、IFRSの導入やプライム市場への指定替えまでも念頭にあるようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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