エンビプロHD、芝浦、ノーリツ鋼機など

(TYO:5698) エンビプロHD　589　+65急伸。
前日、中期経営計画のローリングを発表。
数値目標は、2028年6月期に売上高800億円、経常利益50億円を目指す。
人的資本投資やエネルギー価格高騰を受け経常利益の目標を2027年から1年先送りしたが、売上高は増加を見込む。
資源循環事業で片付け・解体事業、ポリマーCE事業、焼却灰などからの金銀滓回収事業で確実に利益を上げ、リチウムイオン電池リサイクル事業で積極投資により高シェア獲得を目指す。


(TYO:3064) MRO　1736　+61.5大幅続伸。
前日、1.7万株及び3400万円を上限とした自社株買い実施を発表。
これが買い材料視された。
同社の上期営業益は前年同期比17.1%増の153.77億円で着地。
第2四半期末時点で、ウェブサイト上の取扱商品としては2,000万点超、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.9万点を取り揃えた。
23年12月期の営業利益が前期比22.2%増の320.30億円を見込む。


(TYO:9503) 関西電力　1967.5　+76大幅続伸。
野村証券では投資判断を「Buy」継続、目標株価を3080円から3340円に引き上げている。
販売電力量が法人向けを中心に増加するなか、電気料金も法人向けで値上げが実現している点をポジティブに捉えている。
また、24年3月期に高浜1号、2号の再稼働を受けて原発7基体制の効果が今後見込まれると想定しており、引き続き収支改善シナリオは不変としている。


(TYO:7744) ノーリツ鋼機　2948　+239急伸。
野村証券では投資判断を「Buy」継続、目標株価を4190円から4850円に引き上げた。
23年12月期上期決算でDJ機器のAlpha Theta社の業績が従来予想以上に好調だったことを織り込んで業績予想を上方修正した。
また、DJ機器については、旺盛な需要に対して部材不足が解消して調達が正常化してきている点を評価している。
総じて、会社利益計画からの上振れ余地は大きいと想定しているようだ。


(TYO:9022) JR東海　18360　+400大幅反発。
9月30日を基準日とした1対5の株式分割を発表。
また、長期保有を促進することを目的に2024年3月31日を基準日とする株主優待制度の拡充を発表。
同社株式を1単元（100株）以上保有し、かつ1単元を継続して3年以上保有している長期保有株主を対象に株主優待割引券を追加で1枚発行する。
来年からの新NISA制度を見据えた株主を意識した動きが評価されているようだ。


(TYO:4023) クレハ　8350　+70買い先行も頭重い展開。
フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）の生産設備の増強を発表。
PVDFはリチウムイオン二次電池（LiB）用バインダーなどで使用されるが、各国の環境保護意識の高まりなどにより、電気自動車など車載用LiB向けの需要拡大が続いていることに対応する方針。
現在、同社は年産1万1000トン規模の生産設備を有しているのに対し、今回の投資総額は約700億円で増強規模は年産8000トンとなる。


(TYO:4776) CYBOZU　2092　+44急反発。
前日、2023年7月度の業績推移を発表。
売上高は前年同月比13.8％増の21.19億円で、期初からの累計では前年同期比16.0％増の144.07億円。
また、営業益は前年同月比2.1倍の5.61億円と好調に推移、累計は前年同期比4.4倍の25.92億円に。
累計営業益は通期営業益計画を上回るが、期末に向けて広告宣伝費等の費用計上を予定。
ただ、着実な売上増加をポジティブに捉えられた。


(TYO:6590) 芝浦　22640　-2470急落。
主要株主である東芝やニューフレアテクノロジーらが保有する全ての株式についての売出しを発表。
売出株式数は70万3500株で、上限10万5500株のオーバーアロットメントによる売出しも発表。
なお、7月末時点の発行済み株式数は442万4446株。
ニューフレアテクノロジーとは資本提携を解消する一方で業務提携は続ける方針だが、全株式の売却や目先の需給悪化が警戒された。


(TYO:8244) 近鉄百貨店　2619　+198大幅反発。
24年2月期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は上半期で1億円から13億円へ（前年同期は1.27億円の赤字）、通期では30億円から43億円、前期比2.7倍へと大幅に引き上げた。
マスク着用緩和や新型コロナ感染症の5類移行などを背景に外出機会が増加したことが背景。
第1四半期の好調さが第2四半期も続いているとしている。


(TYO:3105) 日清紡HD　1067　-15大幅反落。
業績予想の下方修正を発表。
23年12月期の営業益を240億円から150億円に、純損益は180憶円の黒字から一転して190憶円の赤字に減額。
TMD社株式譲渡に伴う特別損失の計上に加え、水・河川情報システムなど無線分野での官公庁の予算が減少している無線・通信事業、スマホなどの需要回復の遅れが影響するマイクロデバイス事業の売上減少が背景。
市場予想は従来の会社計画並みで、ネガティブな反応に。