(一部表現を修正して再送します)
[上海 ３０日 ロイター] - 中国当局は３０日、マネーブローカーのデータセキュリティーを強化するための規則を発表した。
中国当局は今年３月、セキュリティーに関連した懸念を理由にマネーブローカーに対してデータフィード事業を一時停止するよう指示し、リアルタイムの債券価格情報がベンダーに提供されなくなる事態となっていた。
人民銀行や外為、証券当局など５つの監督機関はこの日、ディーラーやブローカーに対してデータサービスを提供する際に国のセキュリティーや金融面の安全性、国民の利益を脅かしてはならないと指摘した。
マネーブローカーとの提携を許可された７０社余りの機関も公表した。中国外為交易中心、上海証券取引所、万得信息技術、リフィニティブ・インフォメーション・サービス（チャイナ）、ブルームバーグなどが含まれる。
マネーブローカーはディーラーの仲介を行い、タレット・プレボン、ＮＥＸインターナショナル、ＢＧＣパートナーズ、セントラル短資、カンパニー・フィナンシエール・トラディションの合弁事業が相当する。
これらのブローカーは取引所の認可を得た上で価格データを市場に提供できるが、顧客のプライバシーを保護しなければならないとしている。
新規則は、ブローカーにトレーダー資格の監視強化を義務付け、関連する業務の情報を当局に提出するよう求めている。
中国当局はここ数年、データセキュリティー関連リスクへの警戒を強め、法整備を進めるとともに企業にコンプライアンス順守を求めている。