セイファート、プラザHD、いちごなど

(TYO:8628) 松井証　801　-25大幅続落。
SBI証券と楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にすると報じられている。
無料化は国内証券会社で初めてとなる。
完全無料化によって投資家のさらなる囲い込みを狙う。
ネット証券各社には、こうした手数料の引き下げ競争によって、収益への影響を懸念する見方が優勢となっているもよう。
同社やマネックスが売り優勢のほか、中堅証券もマイナスサイドとなっているものが多い。


(TYO:4887) サワイグループHD　4678　+133大幅続伸。
メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に一気に2段階格上げ、目標株価も3500円から5600円に引き上げている。
ジェネリック業界の制度改革による長期業績見通しの改善を評価引き上げの背景としている。
今回の制度改革は、同社のように適正価格で自社生産品を安定供給する企業に恩恵をもたらすとし、営業利益の年平均成長率をこれまで3％から12％まで引き上げている。


(TYO:4506) 住友ファーマ　508.5　-22.5大幅続落。
SMBC日興証券では投資判断「2」を継続して、目標株価を600円から500円に引き下げた。
基幹3製品の進捗率が低調で今期通期計画の達しは難しいと予想しているほか、25年3月期純損失は572億円と予想し、230億円程度の市場予想を上回る水準と。
統合失調症用のUlotarontについて、最終データの解析結果の公表および追加のPh3計画の発表は24年5月頃になり、これを見極めたいと。


(TYO:7550) ゼンショーHD　6866　-120反発。
本日の大引けを基準としてMSCIのリバランスが実施される。
今回、同社が唯一の新規採用銘柄となっており、400億円近い買いインパクトの発生が見込まれている。
前日株価は発表前日終値に対して、5.8％の上昇となっていた。
MSCI組み入れ後は需給妙味の後退も想定されることで、本日は売り買い交錯の状況に。
なお、除外銘柄となっている日清製粉、日本新薬も本日は小幅高で推移。


(TYO:3915) テラスカイ　2067　+77大幅反発。
米セールスフォースが前日に5-7月期の決算を発表、生成型AI搭載の顧客管理ソフトなどが売上増を牽引し、売上高、利益ともに市場予想を上回った。
通期売上高予想なども上方修正しており、時間外取引で大きく上昇する展開になっている。
同社はセールスフォースなどのクラウド導入・運用支援を手掛けており、連想買いの動きなどが波及する形になっているもよう。


(TYO:7502) プラザHD　480　+80ストップ高比例配分。
株主優待制度の拡充を前日に発表している。
23年3月末株主に対する優待はパレットプラザギフトやカタログギフト商品の贈呈であったが、24年3月末株主からは、新しく進出した事業分野であるグランピング宿泊体験、アパレル商品、アウトレット商品なども株主優待の選択対象となるもよう。
優待権利取り妙味が高まる状況となっている。


(TYO:9213) セイファート　1352　+300ストップ高。
主力商品である美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」について、2月のデザインリニューアルに続き、8月29日には、美容師ユーザーが自分の求める条件が叶う美容室を探しやすくなるように、人材マッチング、及び検索機能を向上させた新機能をリリースしたと発表している。
今後の新規会員数や求人広告数の増加につながっていくとの期待が優勢に。


(TYO:3864) 三菱紙　495　-28大幅反落。
22日に八戸工場でボイラー事故が発生したことを発表している。
発生原因は現在、設備メーカーなどと調査中としている。
人的被害や環境への影響はないもようだが、3号回収ボイラー部分が損傷しており、復旧までには2カ月程度と見込まれているようだ。
設備復旧に伴う損失、生産数量の減少、原燃料コストの悪化などが今後見込まれるとしており、業績への影響を警戒する動きが強まっているもよう。


(TYO:6135) 牧野フライス　6970　+380大幅続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も6100円から9000円に引き上げた。
今後は受注回復や挽回生産・価格転嫁による業績拡大が進むとみられることで、工作機械セクター内で相対的に割安なバリュエーションが修正される可能性が高いと判断している。
24年3月期営業利益は2割減のコンセンサス予想に対して2ケタ増益を見込む。


(TYO:2337) いちご　313　+21大幅高で1月13日の年初来高値を更新。
発行済み株式数の2.65％に当たる1200万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。
取得期間は9月1日から24年2月29日まで。
株主利益の向上を図ることを取得目的としている。
今回で7期連続での自己株式取得実施となり、今期の総還元性向は65％となるようだ。
当面の需給改善を期待する動きが先行する形となっている。