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三井住友FGとAVITA、アバターやAI技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結

発行済 2023-09-04 18:25
更新済 2023-09-04 18:35
© Reuters.  三井住友FGとAVITA、アバターやAI技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結

[日本インタビュ新聞社] -  三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)とAVITAは4日、アバターやAI技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。

■合意書締結の背景・概要

 現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやAI技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやAI技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。

 AVITAは、20年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒 浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「AVACOM」の開発・運営をはじめ、ChatGPTを活用したAIアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやAI技術を強みに事業を展開している。

 今後、SMBCグループとAVITAは、SMBCグループが保有する幅広い顧客基盤や様々なビジネスに関するノウハウと、AVITAの高度な技術力やノウハウを融合させることで、新たな社会的価値の創造を目指していく。

 SMBCグループとAVITAの両社は、アバターやAI技術を活用することで人と社会の新たな繋がりが生まれる温かみのあるDXを推進することを検討していくとしている。

【各社の概要】

・名称=株式会社三井住友フィナンシャルグループ ・代表者=執行役社長グループ CEO 太田 純 ・事業内容=銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務等

・名称=AVITA 株式会社 ・代表者=代表取締役 CEO 石黒 浩 ・事業内容=アバターオンライン接客サービス「AVACOM(アバコム)」の開発・運営AIアバター研修サービスの開発・運営/アバターワーカー派遣/企業や自治体向けのアバター制作 (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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