日経平均は続落、米中対立によるハイテク株安や円安一服が重し

*15:28JST 日経平均は続落、米中対立によるハイテク株安や円安一服が重し 日経平均は続落。
7日の米株式市場でダウ平均は57.54ドル高と3日ぶり反発、ナスダック総合指数は-0.89％と4日続落。
中国政府の規制強化を嫌気したアップル株の下落が相場を押し下げた。
ただ、週次失業保険申請件数の減少などを背景に景気後退懸念が緩和するとダウ平均は上昇に転じた。
一方、金利の高止まりでナスダック指数は終日軟調に推移。
日経平均は、9月限先物・オプション取引の特別清算指数算出
（メジャーSQ）に絡んだ売買が交錯するなか74.83円安でスタート。
しかし、寄り付き直後から売りが先行し、一時455円程下落。
米中対立の悪化が懸念されるなか後場はじわじわと下げ幅を広げ、中盤には32512.80円（478.28円安）まで下落。
ただ、大引けにかけては中国株や時間外取引のナスダック100指数先物が水準を切り上げたことで日経平均も下げ幅を縮めた。
なお、SQ値は32921.39円。

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　大引けの日経平均は前日比384.24円安の32606.84円となった。
東証プライム市場の売買高は16億3807万株、売買代金は4兆573億円だった。
セクターでは鉱業、非鉄金属、精密機器が下落率上位に並んだ一方、証券・商品先物取引、電気・ガス、石油・石炭製品のみが上昇した。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の82％、対して値上がり銘柄は15％だった。

　個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受けて東エレク (TYO:8035)を筆頭に三井ハイテック (TYO:6966)、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)など主力のハイテク株が総じて下落。
イビデン (TYO:4062)、新光電工 (TYO:6967)などは米アップルに対する中国の規制強化が引き続き重しになった。
ダイキン (TYO:6367)、ファーストリテ (TYO:9983)、SMC (TYO:6273)などの値がさ株も軟調。
DOWA (TYO:5714)、フジクラ (TYO:5803)、住友鉱山 (TYO:5713)の非鉄金属、東京精密 (TYO:7729)、オリンパス (TYO:7733)、テルモ (TYO:4543)の精密機器、牧野フライス (TYO:6135)、FUJI (TYO:6134)の機械などが安い。
住友電工 (TYO:5802)は国内証券のレーティング格下げもあり下落。
ほか、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、丸紅 (TYO:8002)、住友商事 (TYO:8053)の商社株の下落も目立った。

　一方、東京電力HD (TYO:9501)、九州電力 (TYO:9508)、関西電力 (TYO:9503)の電力株、岡三証券Ｇ (TYO:8609)、東洋証券 (TYO:8614)の証券株が高い。
王子HD (TYO:3861)、レンゴー (TYO:3941)、出光興産 (TYO:5019)、住友不動産 (TYO:8830)は国内証券のレーティング格上げが確認されたが、出光興産を除いて他は失速して下落に転じた。
ホンダ (TYO:7267)も外資証券のレーティング格上げを材料に上昇したが、ドル円相場の軟化により後半は伸び悩んだ。
ハイテクでは前日に急落したアドバンテスト (TYO:6857)や村田製 (TYO:6981)のほか、ソフトバンクＧ (TYO:9984)などが逆行高。
決算を材料にＢガレージ (TYO:3180)、ラクスル (TYO:4384)は大幅高となった。