インドネシア、国産ＥＶ製造支援を中国吉利に要請
Reuters
発行済 2023年09月14日 18:56
［ジャカルタ １４日 ロイター］ - インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は、２０２５年か２６年までに国産電気自動車（ＥＶ）の製造を支援するよう中国の自動車大手、吉利（ジーリー）に要請したことを明らかにした。
吉利は支援に同意したという。吉利のコメントは取れていない。
同相はセミナーで「吉利に対し、インドネシアで車を作りたいか、ただし、インドネシアのブランドで、インドネシアで研究を行うことが条件だと尋ねた。先方はイエスと答えた」と発言。
インドネシアがＥＶ用バッテリーの生産に必要なニッケル鉱石を供給するが、研究はインドネシア主導で行うことが条件になるという。
アプリを入手する
同国は豊富なニッケル資源を武器にＥＶメーカーに投資を呼びかけているが、メーカー側の反応はまちまちだ。
ベトナムのＥＶメーカー、ビンファストは、インドネシアに長期的に約１２億ドルを投資すると表明。インドネシア産業省は先月、三菱自動車が同国で生産能力を拡大する方針だと発表した。
ただ、インドネシア政府が米テスラと中国の比亜迪（ＢＹＤ）グループに呼びかけている投資は、まだ実現していない。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。