ユミルリンク Research Memo（2）：大規模メールの高速かつ効率的な配信を可能にする技術力が強み（1）

*13:02JST ユミルリンク Research Memo（2）：大規模メールの高速かつ効率的な配信を可能にする技術力が強み（1） ■会社概要

1. 会社概要
ユミルリンク (TYO:4372)は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。
事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場である。
そのなかでも特に同社はメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote（R） FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote（R） SMS」などのサービスを展開し、顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。
顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場へ移行）。


顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。
「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,100件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。


同社の強みの1つである「大規模なメールを高速、正確、効率的に配信すること」を可能としているのは、2002年にサイバーエージェント (TYO:4751)のグループ会社になったことが大きく関係している。
ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメルマガ配信のニーズがあったことで、設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムを設計を同社が実現したことによる。


2. 同社を取り巻く事業環境
インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。
総務省「令和3年版情報通信白書」では、D2C※の拡大が示されている。
D2Cの例として、BASE (TYO:4477)が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数は、2020年2月の90万店から2023年6月には200万店を超えた。


※ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。



総務省「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものではあるものの、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。
同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後にもインターネットショッピングを利用したい」と回答している。
また、情報通信機器（スマートフォンやPC）の世帯保有率は9割を超えており、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングなどの活動が行われることが予想される。


こうした時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。
同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）