ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円を目指す（2）
Fisco
発行済 2023年10月06日 12:28
*12:28JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円を目指す（2）
■SBSホールディングス (TYO:2384)の中期経営計画
c) 国際物流
国際物流に関しては、2023年春よりSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスがフォワーディング業務におけるコンテナ等の共同購買を開始しており、スケールメリットを生かしたコスト削減に取り組んでいる。
また、2023年内を目途に、SBS古河物流の海外拠点をSBSリコーロジスティクスの拠点に統合し、海外事業についてはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスの2系統に集約化する計画となっている。
現在は両社の協業体制構築に向けたスキームを検討している段階にある。
例えば同一拠点内協働や、両社が持つ顧客ネットワークへのクロスセルの取り組みなどが考えられる。
こうした取り組みにより、価格競争力をさらに強化するとともに、従来からの強みである豊富な経験と実績により培われたスピーディかつ最適なサービスの実現、超重量品プロジェクトカーゴから小型精密機器や食品に至るまで幅広い品目を取り扱える対応力を生かして一般大手顧客からの業務受託を増やし、国際物流事業の拡大を図っていく方針だ。
地域別の戦略として、中国・東南アジアではメーカーの生産物流に加えて国内3PL顧客の海外ビジネス受託を拡大していく。
米国・欧州では、グループ内連携により新規業務の受注獲得に注力していく方針だ。
その他国際物流事業の深堀りとして、第三者フォワーダーとの協業による新規案件獲得や、越境EC分野の顧客開拓にも注力する。
(2) 物流事業基盤の整備・拡充
3PL、EC物流、ラストワンマイル等、物流事業を支えるインフラ（物流施設、輸配送ネットワーク、人財）を強化する。
物流施設の運営面積は2023年6月末の84.4万坪に対して、計画中の案件を含めると107.3万坪までの用地を確保済みで、これらが稼働すれば2025年12月期の売上高目標である5,000億円の達成も十分可能となる。
直近では「富里開発計画」の2024年度中の着工が決定した。
また、輸配送ネットワークの拡充については、国内のEC物流網の全国展開や、冷凍・チルドBtoB全国配送網の再構築、M&Aを通じた幹線ネットワークとラストワンマイル網強化を推進する。
人財については採用強化に加え、リスキリングやグループ内人事交流などを行い、リソースを拡充していく方針だ。
(3) LT×IT＝物流DX
同社は、「LT×IT」を推進することで業界トップクラスの省力省人化を実現し、収益性の向上を目指す。
2022年12月に先端LT検証施設「LTラボ」を開設し、国内外から取り寄せた次世代ロボットの動作検証やデータ収集を行っている。
導入効果が期待できる次世代ロボットについては、各拠点で実際に稼働させ、データ収集を行っている段階にあり、現状は12種類のLT機器を12の物流拠点で導入している。
なかでも「物流センター一宮」ではグループ最大規模となる176台の棚搬送ロボットが稼働しているが、当面は生産性を庫内作業者と同等水準まで引き上げることを目標としている。
なお、LT、IT部門の人員は2023年６月末時点で270名程度の規模となっている。
(4) サステナビリティ経営基盤の強化
同社はサステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と、「安全、環境、人財」の3分野における重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の両立を目指している。
マテリアリティのうち、「安全」では重大事故ゼロを目標に、安全・安心な物流サービスの提供を実現すべく、運輸安全マネジメントの推進や安全教育カリキュラムの実施に取り組む。
「環境」では、次世代自動車の導入や燃費改善に向けた取り組みのほか、「LT×IT」を活用し効率化された物流施設を開発することで温室効果ガスの排出量削減を目指す。
「人財」では人財力・組織力を高め、グループ総合力の強化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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c) 国際物流
国際物流に関しては、2023年春よりSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスがフォワーディング業務におけるコンテナ等の共同購買を開始しており、スケールメリットを生かしたコスト削減に取り組んでいる。
また、2023年内を目途に、SBS古河物流の海外拠点をSBSリコーロジスティクスの拠点に統合し、海外事業についてはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクスの2系統に集約化する計画となっている。
現在は両社の協業体制構築に向けたスキームを検討している段階にある。
例えば同一拠点内協働や、両社が持つ顧客ネットワークへのクロスセルの取り組みなどが考えられる。
こうした取り組みにより、価格競争力をさらに強化するとともに、従来からの強みである豊富な経験と実績により培われたスピーディかつ最適なサービスの実現、超重量品プロジェクトカーゴから小型精密機器や食品に至るまで幅広い品目を取り扱える対応力を生かして一般大手顧客からの業務受託を増やし、国際物流事業の拡大を図っていく方針だ。
地域別の戦略として、中国・東南アジアではメーカーの生産物流に加えて国内3PL顧客の海外ビジネス受託を拡大していく。
米国・欧州では、グループ内連携により新規業務の受注獲得に注力していく方針だ。
その他国際物流事業の深堀りとして、第三者フォワーダーとの協業による新規案件獲得や、越境EC分野の顧客開拓にも注力する。
(2) 物流事業基盤の整備・拡充
3PL、EC物流、ラストワンマイル等、物流事業を支えるインフラ（物流施設、輸配送ネットワーク、人財）を強化する。
物流施設の運営面積は2023年6月末の84.4万坪に対して、計画中の案件を含めると107.3万坪までの用地を確保済みで、これらが稼働すれば2025年12月期の売上高目標である5,000億円の達成も十分可能となる。
直近では「富里開発計画」の2024年度中の着工が決定した。
また、輸配送ネットワークの拡充については、国内のEC物流網の全国展開や、冷凍・チルドBtoB全国配送網の再構築、M&Aを通じた幹線ネットワークとラストワンマイル網強化を推進する。
人財については採用強化に加え、リスキリングやグループ内人事交流などを行い、リソースを拡充していく方針だ。
(3) LT×IT＝物流DX
同社は、「LT×IT」を推進することで業界トップクラスの省力省人化を実現し、収益性の向上を目指す。
2022年12月に先端LT検証施設「LTラボ」を開設し、国内外から取り寄せた次世代ロボットの動作検証やデータ収集を行っている。
導入効果が期待できる次世代ロボットについては、各拠点で実際に稼働させ、データ収集を行っている段階にあり、現状は12種類のLT機器を12の物流拠点で導入している。
なかでも「物流センター一宮」ではグループ最大規模となる176台の棚搬送ロボットが稼働しているが、当面は生産性を庫内作業者と同等水準まで引き上げることを目標としている。
なお、LT、IT部門の人員は2023年６月末時点で270名程度の規模となっている。
(4) サステナビリティ経営基盤の強化
同社はサステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と、「安全、環境、人財」の3分野における重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の両立を目指している。
マテリアリティのうち、「安全」では重大事故ゼロを目標に、安全・安心な物流サービスの提供を実現すべく、運輸安全マネジメントの推進や安全教育カリキュラムの実施に取り組む。
「環境」では、次世代自動車の導入や燃費改善に向けた取り組みのほか、「LT×IT」を活用し効率化された物流施設を開発することで温室効果ガスの排出量削減を目指す。
「人財」では人財力・組織力を高め、グループ総合力の強化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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