ワイエイシイ、アコム、ＪＸなど
Fisco
発行済 2015年08月18日 16:34
更新済 2015年08月18日 17:00
ワイエイシイ、アコム、ＪＸなど
前日に前6月期の決算を発表している。
営業利益は391億円で前期比14％増益、従来予想の380億円を上振れる着地となった。
一方、今期は398億円で同2％増益の見通しに。
今期見通しに関しては、市場予想である440億円強の水準を大きく下回っている。
計画は保守的な傾向が強いとして、増益率鈍化見通しを悲観する動きにはなっていないが、もともと好決算期待の高かった銘柄であり、短期的な出尽くし感にはつながる格好のようだ。
(TOKYO:8050) セイコー 777 +51買い優勢。
野村では投資判断「バイ」を継続、目標株価を900円から950円に引き上げている。
インバウンド需要拡大の恩恵で国内向けの完成品販売や小売事業が好調であるほか、高価格モデルの拡販、グローバル市場でのブランド強化によるウオッチ事業の高い成長ポテンシャルには引き続き注目としているもよう。
また、海外ウオッチの成長に向けた施策にも今後は期待としている。
なお、野村では、同社のほかにもカシオやシチズンなど時計各社の目標株価を引き上げている。
(TOKYO:2461) ファンコミ 1035 +75大幅続伸。
前日に7月の売上動向を発表している。
前年同月比で30.3％増、ここ6ヶ月は10％台、あるいは1ケタ台の伸びにとどまっていたため、売上モメンタムの好転として、増収率の高まりを評価する動きが先行している。
なお、増収率は昨年11月以来の高い伸びとなっている。
(TOKYO:5020) ＪＸ 479.9 -18.1売り優勢。
野村が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしており、売り材料視される格好のようだ。
目標株価も680円から550円に引き下げへ。
銅価安、石油製品マージンの悪化を主因に業績予想を下方修正。
現行の銅価ではCaserones鉱山の黒字化は困難と見られるほか、石油・天然ガス開発で先行しているため、石油精製での原油安メリットは上流の売価ダウンで相当程度相殺されると指摘。
原油価格低迷局面では、セクター内で選好され難いと。
(TOKYO:9020) ＪＲ東 12360 -140さえない。
ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「１」から「２」へ格下げ、目標株価は13300円としている。
北陸新幹線の輸送実績が確認されたことなどで期待先行によるアウトパフォーム継続が困難になったとみられること、17.3期は増益ペースの大幅減速が見込まれること、品川再開発に関しては建設コスト上昇で事業費が想定以上に高まるリスクがあることなどを格下げの背景としている。
(TOKYO:6298) ワイエイシイ 959 +117上昇率トップ。
前日に業績予想の上方修正を発表している。
通期営業利益は従来予想の12億円から14億円に引き上げている。
日本ガーターの連結子会社化が上方修正の背景。
10日に第1四半期の決算を発表したばかりであるため、ややサプライズが強まる格好のようだ。
もともと、今期は大幅増益見通しであったが、一段と業績変化率は高まる形に。
(TOKYO:8572) アコム 591 +32出来高伴い続伸。
クレディ・スイス（ＣＳ）では投資判断「アンダーパフォーム」継続ながら、目標株価を325円から422円に引き上げている。
保証事業を中心に予想以上に事業が回復、利息返還リスクのない顧客からの回収も増加しているとして、業績予想を上方修正しているようだ。
来期の営業利益は従来予想の479億円から771億円にまで増額修正、5割超の増益が続くと予想している。
(TOKYO:6674) ＧＳユアサ 525 +21続伸。
独ボッシュや三菱商事と共同開発する自動車向け次世代リチウムイオン電池を2017年から生産すると報じられている。
電気自動車に搭載すれば、走行距離が2倍になるのが特長のようだ。
次世代自動車関連としての位置づけが最近は低下してきていたが、あらためて電気自動車普及に伴う業容拡大期待が高まる状況にも。
(TOKYO:4661) ＯＬＣ 7445 -286下げ目立つ。
8月の売上動向に対する警戒感などが高まっているもようだ。
モルガン・スタンレー（ＭＳ）では、ゲスト数の月中傾向は前年比1ケタ台半ばのマイナスとなっており、計画比下振れのようだと指摘している。
猛暑の影響などが大きいと考えられるようだが、今期業績の大幅な上振れ期待などは後退する状況になっているとみられる。
(TOKYO:5815) 沖電線 287 +25急伸。
経済産業省では、東北地方から首都圏向けの送電能力を倍増させる方針と伝わっている。
一方で、東北から首都圏に電気を送るには送電線の容量が不足とされており、今後のインフラ整備の拡充が想定される状況に。
送電用電力ケーブルなどを手掛ける同社などにはメリット期待も高まる方向のようだ。
材料性の強さから個人投資家の関心も高まりやすい。
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